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更新日:2020年3月11日

新型コロナウイルスの感染拡大防止のための多床室の個室化改修支援事業に係る補助対象事業募集(四次協議等)

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新型コロナウイルスは高齢者が重症化する危険性が高い特性があることから、その感染拡大防止を推進するため、国の令和元年度当初予算の第4次協議及び令和元年度補正予算の第2次協議を実施する旨、厚生労働省老健局より連絡がありました。
下記をご確認の上、補助を希望される事業者の方は、下記提出先まで書類をご提出いただきますようお願い申し上げます。

補助対象施設、補助率および留意事項等

別紙整理表のとおり

提出資料

(1)事業計画書(下記のうち該当事業のみ提出のこと)

(2)添付書類

  1. 平面図、位置図、写真等(現況及び改修箇所が分かるもの)
  2. 見積書(工事業者2社以上)※見積書は必須です

提出方法・部数

(1)事業計画書(該当のもの)・・・電子媒体(下記メールアドレスへ送付してください)

(2)添付書類・・・・・・・・・・・紙媒体3部(下記担当課へ郵送してください)

提出期限

令和2年3月12日(木曜日)必着※

 ※国への回答期限が極めて短いため、提出期限は厳守ください。

提出・問合せ先

保健福祉局 高齢福祉課 施設整備係
電話:078-322-5226
E-mail:kourei_shisetsuseibi@office.city.kobe.lg.jp

留意事項

  • 補助対象事業は、介護施設等の多床室の個室化に要する改修費です。
  • 補助対象事業の内容については上記整理表にてご確認ください。
  • 補助対象となるのは、施設の設置主体が費用を支払い、改修を行った場合です。
  • 新型コロナウィルス発生(令和2年1月16日)以降、かつ、緊急的に着手せざるを得なかった事業に限り、内示日前のものも補助対象とします。
  • 改修は、各床間に間仕切りや壁等を設置し、他の利用者と空間的に分離・遮断されることを前提とします。可動式の壁等は認めますが、天井から隙間が空いていることは認められませんのでご注意ください。その他詳細は、上記整理表にてご確認ください。
  • 補助対象経費には消費税及び地方消費税を含みますが、消費税及び地方消費税の還付を受けたときは、補助金を返還する義務が生じます。従いまして、消費税及び地方消費税の還付を受ける場合は、補助申請額は消費税抜きとしてください。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

福祉局高齢福祉課 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館4階