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更新日:2020年9月11日

介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策補助金に係る協議ついて(消毒・洗浄作業)

ここから本文です。

【お願い】本件に関してお問い合わせをいただく場合は、必ず下記載内容を十分に確認・理解いただいたうえで連絡いただきますようお願いします。ご協力をお願いします。

介護施設等において新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、介護施設等の消毒・洗浄に必要な費用を補助する制度の創設について、兵庫県より連絡がありました。
下記をご確認のうえ、補助協議を希望される事業者の方は、記載の提出先まで必要資料をご提出ください。

1.対象施設

特別養護老人ホーム 介護老人保健施設
介護医療院、介護療養型医療施設 養護老人ホーム
軽費老人ホーム 認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所 看護小規模多機能型居宅介護事業所
有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅
訪問介護事業所 訪問入浴介護事業所
訪問看護事業所 訪問リハビリテーション事業所
夜間対応型訪問介護事業所 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所 通所リハビリテーション事業所
短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所 居宅介護支援事業所
地域包括支援センター 福祉用具貸与・販売事業所

 

2.対象経費

補助金の対象となる経費は、「感染が疑われる者が発生した場合に、介護施設等内で感染が拡がらないよう、利用者・従事者が触れる箇所や物品等の消毒・洗浄を介護施設等が実施」した費用です。よって、以下の(1)および(2)を両方満たした場合、該当することになります。

(1) 感染が疑われる者が発生

補助対象施設の利用者等(当該施設の利用者及び職員等をいう。)について、本市では以下に示す者が発生した場合を指します。

  • 新型コロナウイルス感染者及び保健所が濃厚接触者と判断した者が発生した場合

(2)洗浄・消毒を実施

「介護施設等内で感染が拡がらないよう、利用者・従事者が触れる箇所や物品等の消毒・洗浄」を実施した場合を指します。これは、施設職員等が実施した場合と、外部事業者に作業委託等を行って実施した場合の両方が対象になります。

① 施設職員等が実施
② 外部事業者に作業委託等を行って実施

①施設職員等が実施した場合

職員等が、洗浄・消毒作業を実際に行った際に必要だった消耗品等の購入費用が対象となります。

※「感染が疑われる者が発生した場合に、介護施設等内で感染が拡がらないよう、利用者・従事者が触れる箇所や物品等の消毒・洗浄を介護施設等が実施」するために使用した消耗品の経費と言うことができないものは対象外です。よって、経常的に使用するものは対象外になります。以下を参考にしてください。

対象例
  • 消毒作業に使用した洗浄液・消毒液等の購入費
  • 消毒作業に使用したマスクの購入費
  • 消毒作業に使用した手袋の購入費
  • 消毒作業に使用した個人防護服の購入費
対象外例
  • 経常的に使用する消毒液や石鹸等の購入費
  • 経常的に使用するマスク、手袋の購入費
  • 経常的に使用するうがい薬の購入費
  • 購入した洗浄液・消毒液のうち、感染が疑われる者が発生した際に使用しなかった分に係る購入費(まとめ買いをしたうちの残分等は対象外)
  • 体温計の購入費
  • 空気清浄機の購入費
  • 機器レンタル、リース代金

②外部事業者に作業委託等を行って実施した場合

外部事業者に洗浄・消毒を委託等した場合は、委託費用が対象となります。

3.補助内容

「2.対象経費」のうち、千円未満を切り捨てた額を補助額とします。

4.対象期間

下記の場合、対象となります。

 洗浄・消毒の実施:令和2年1月16日以降

5.提出資料

 本協議に必要な提出資料は下記のとおりです。

  「洗浄・消毒業計画(実績)書」(EXCEL:22KB)

6. 提出方法

  • (1)提出資料
  •   事業計画書・・・「洗浄・消毒業計画(実績)書」
  • (2)提出方法
  •   ・電子媒体(下記メールアドレスへ送付)及び紙媒体1部(下記担当課へ郵送)
  •     提出先:福祉局高齢福祉課施設整備係
  •     E-mail:kourei_shisetsuseibi@office.city.kobe.lg.jp
  •      ※ Eメールのタイトルは、必ず「コロナ消毒洗浄補助(施設名)」としてください。タイトルが明確でない場合、本市の対応が遅れる、または、対応できない場合があります。

7. 提出期限

現時点で提出期限は設けませんが、予算額に達した時点で予告なく終了する場合がありますのでご了承ください。

8. 問合せ先

本件に関してお問い合わせをいただく場合は、必ず下記記載内容を十分に確認・理解いただいたうえで連絡いただきますようお願いします。対象施設が多数にのぼることから、ご協力をお願いします。

福祉局 高齢福祉課 施設整備係
電話:078-322-5226

9. 留意事項

  • 国及び兵庫県の予算の範囲内での補助になるため、要件を満たしている場合でも、希望通り補助が付くとは限りませんのでご了承ください。
  • 補助対象となるのは、対象施設が費用を支払った場合です。なお、本補助金以外の補助制度を利用する場合は対象となりません。
  • 本補助事業は、国基金を財源として活用する事業となるため、今後、会計検査院による会計実地検査の対象となります。このため、関係書類等を漏れのないように保管する必要があります。法人においては、本事業に関係する書類について、少なくとも令和8年3月31日まで適切に保管してください。
  • 補助対象経費には消費税及び地方消費税を含みますが、消費税及び地方消費税の還付を受けたときは、補助金を返還する義務が生じます。従いまして、消費税及び地方消費税の還付を受ける場合は、補助申請額は消費税抜きとしてください。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

福祉局高齢福祉課 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館4階