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更新日:2019年11月1日

介護保険施設等における非常災害対策計画の策定及び避難訓練の実施の点検について

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このたび、平成29年1月31日付け厚生労働省通知により、標記の件について調査依頼がありました。
これは、平成28年9月9日付け厚生労働省通知「介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について」の中で、非常災害対策計画の策定状況及び避難訓練の実施状況について、平成28年末時点の状況を調査する予定とあったものです。

点検対象施設

  • (1)介護老人福祉施設(地域密着型を含む)
  • (2)介護老人保健施設
  • (3)介護療養型医療施設
  • (4)養護老人ホーム
  • (5)軽費老人ホーム
  • (6)有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けているものを含む。)
  • (7)認知症対応型共同生活介護
  • (8)小規模多機能型居宅介護
  • (9)看護小規模多機能型居宅介護
  • (10)短期入所生活介護
  • (11)通所介護(地域密着型(療養通所介護を除く。)を含む。また、通所介護事業所の設備を利用した夜間及び深夜の通所介護以外のサービス(宿泊サービス)を含む。)
  • (12)療養通所介護
  • (13)通所リハビリテーション(介護保険法第71条による居宅サービスに係る第41条第1項本文の指定を受けた事業所を含む。)
  • (14)認知症対応型通所介護(認知症対応型通所介護事業所の設備を利用した夜間及び深夜の認知症対応型通所介護以外のサービス(宿泊サービス)を含む。)

点検項目

  1. 非常災害対策計画の策定状況
    • (1)水害・土砂災害を含む地域の実情に応じた非常災害対策計画が策定されているか。
    • (2)(1)で策定されている非常災害対策計画に以下の項目がそれぞれ含まれているか。
      • 介護保険施設等の立地条件
      • 災害に関する情報の入手方法
      • 災害時の連絡先及び通信手段の確認
      • 避難を開始する時期、判断基準
      • 避難場所
      • 避難経路
      • 避難方法
      • 災害時の人員体制、指揮系統
      • 関係機関との連携体制
  2. 避難訓練の実施状況
    • (1)平成28年内に水害・土砂災害の場合を含む地域の実情に応じた災害に係る避難訓練が実施されたか。
    • (2)(1)がされていない場合、平成28年度内に実施する予定はあるか。

回答様式

回答提出先

下記アドレスあてに点検票1をEメールで送付してください。
※対象施設により、提出先が異なりますので、ご注意ください。

  • 点検対象施設(1)~(3)は、
    保健福祉局 介護保険課 kobekaigohokenka@office.city.kobe.lg.jp
  • 点検対象施設(4)~(7)は、
    保健福祉局 高齢福祉課 kourei_shisetsuseibi@office.city.kobe.lg.jp
  • 点検対象施設(8)~(14)は、
    保健福祉局 介護指導課 kaigoshidou_chosa@office.city.kobe.lg.jp

回答期限

平成29年3月6日(月曜)まで

厚生労働省通知

その他

  • 点検項目は国において調査する基本的な項目であり、非常災害対策として上記項目のみを実施すれば足りるというものではありません。
  • 点検項目について、対応状況を直接お聞きする場合がありますので、ご協力をお願いいたします。

※なお、点検対象施設の中で、(12)療養通所介護、(13)通所リハビリテーションにつきましては、平成28年9月27日付け事務連絡をお送りしておりませんでしたが、今回、国から調査対象とされましたので、ご報告をお願いいたします。
平成28年9月27日付け事務連絡や国からの関係通知は以下のページに掲載していますので、ご確認くださいますようお願いいたします。

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電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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