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更新日:2019年11月1日

国際みなと経済特区の認定について

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1.国際みなと経済特区の目的

港湾物流の活性化や外国・外資系企業の誘致促進等を通じて、神戸のアイデンティティーである"港」の再生と「港」に連なるまちの活性化を加速させ、賑わいのある「みなと」を再生させることによって、神戸経済の本格的な復興を目指します。

2.国際みなと経済特区で適用されている特例措置(2007年5月1日現在)

(1)主な特例措置項目

番号 特例措置項目 概要
504 特定事業等に係る外国人の入国・在留諸申請優先処理事業 入国管理局での入国・在留申請の優先処理
512 地方公共団体の助成等による外国企業支店等開設促進事業 外国企業支店等の開設準備を行うビジネスマンへの在留資格付与
816 学校設置会社による学校設置事業 株式会社による学校設置
  • 番号は、特例措置項目の番号
  • 状況は、「国際みなと経済特区」における適用状況

上記の特例措置項目の詳細や、その他の特例措置項目について

(「首相官邸」ホームページで紹介されている特例措置項目一覧表ページへリンクします。)

(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kettei/080425/beppyou1.pdf)(PDF形式)(外部リンク)

また、全国展開することとなった規制の特例措置について

(「首相官邸」ホームページで紹介されている特例措置項目一覧表ページへリンクします。)

(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kettei/080425/beppyou2.pdf)(PDF形式)(外部リンク)

(2)お問い合わせ先

特区に関するお問い合わせ

神戸市みなと総局みなと振興部経営課

078-322-5659

3.特例措置項目を利用されたい企業の方、その他神戸港の活性化につながるご意見・ご提案を募集いたします

(1)特例措置項目の規制緩和を利用して、業務を遂行をしたいとお考えの企業の方を募集いたします。

主な特例措置項目は上記表のとおりです。

(2)神戸港活性化につながるご意見・ご提案を募集いたします。

ただし、税の減免や財政支援等に関する提案はできません。また、勝手ながらいただいたご意見等に対する個別の回答はいたしませんのであらかじめご了承ください。

4.特区関連リンク こちらもご覧ください

(神戸市企画調整局 特区紹介ページにリンクします。神戸市の4つの特区を紹介しています。)

http://www.city.kobe.jp/information/project/innovation/innovation/index.html

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

港湾局経営課 

〒650-0046 神戸市中央区港島中町4丁目1-1ポートアイランドビル7階