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更新日:2021年10月26日

国際みなと経済特区の認定について

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特区制定の目的

港湾物流の活性化や外国・外資系企業の誘致促進等を通じて、神戸のアイデンティティーである"港」の再生と「港」に連なるまちの活性化を加速させ、賑わいのある「みなと」を再生することで、神戸経済の本格的な復興を目指します。

主な特例措置項目

番号 特例措置項目 概要
504 特定事業等に係る外国人の入国・在留諸申請優先処理事業 出入国在留管理庁での入国・在留申請の優先処理
512 地方公共団体の助成等による外国企業支店等開設促進事業 外国企業支店等の開設準備を行うビジネスマンへの在留資格付与
816 学校設置会社による学校設置事業 株式会社による学校設置
  • 番号は、特例措置項目の番号

特例措置項目の詳細

内閣府地方創生推進事務局が掲載している特例措置項目一覧表のページへリンクします。

特例措置項目の利用希望・ご意見等

(1)上記特例措置項目の規制緩和を利用して、業務を遂行をしたいとお考えの企業の方を募集いたします。

(2)新たな規制緩和や特区に関するご提案がございましたら、ご意見をお寄せください。

ただし、税の減免や財政支援等に関する提案はできません。また、勝手ながらいただいたご意見等に対する個別の回答はいたしませんのであらかじめご了承ください。

神戸市の構造改革特区

神戸市企画調整局構造改革特区紹介のページにリンクします。
(https://www.city.kobe.lg.jp/a47946/shise/kekaku/kikakuchosekyoku/innovation/kouzoutokku.html)

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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港湾局経営課 

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