現在位置

ホーム > 市政情報 > 記者発表資料 > 記者発表2021年10月 > 神戸市と三井住友銀行、神戸市とみなと銀行、それぞれとの連携による高齢者・障害者及びその家族の金銭管理における権利擁護に関する連携協定の締結~金融機関と神戸市の地域連携による権利擁護の促進~

更新日:2021年10月1日

神戸市と三井住友銀行、神戸市とみなと銀行、それぞれとの連携による高齢者・障害者及びその家族の金銭管理における権利擁護に関する連携協定の締結~金融機関と神戸市の地域連携による権利擁護の促進~

ここから本文です。

記者資料提供(令和3年10月1日)

1.趣旨

急速な高齢化が進行するなか、将来的には誰もが自分自身や家族の認知判断能力や身体機能の低下に直面する可能性があります。

神戸市では、2018年に、「認知症の人にやさしいまちづくり条例」を制定し、認知症高齢者を社会全体で支えてくための取り組みとして「認知症神戸モデル」を推進するなど、2020ビジョンで掲げた「安心なくらしづくり」の実現に向け、高齢者や障害者の安心・安全な生活環境の充実に取り組んでいます。

一方、地域社会の生活インフラとして重要な役割を担う金融機関においても、認知症高齢者をはじめ判断能力が低下した顧客との金融取引に対応する機会が増加していますが、その強化、改善をしていくことが求められています。そうしたなか、令和3年2月には、全国銀行協会から「金融取引に関する考え方および銀行と行政、社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方」が示されました。

このような状況において、高齢者や障害者の方、その家族の金銭管理を中心とした権利擁護を進め、安心して日常生活を送ることのできる生活環境の推進をすることが重要となります。その実現には、行政と市民の資産管理にかかわる金融機関との連携強化が求められます。

そこで、このたび、神戸市民の多くが利用されている三井住友銀行及びみなと銀行との間で連携協定を締結することといたしました。

2.協定の締結について

(1)名称

・高齢者・障害者及びその家族の金銭管理における権利擁護に関する連携協定

(2)締結日
・令和3年10月1日
(3)締結の相手方
・株式会社三井住友銀行、株式会社みなと銀行とそれぞれ締結

3.協定項目

(1)高齢者・障害者及びその家族の相談時の支援及び情報連携に関すること

・「認知症神戸モデル」の認知症診断後に受診者に発行される「認知機能精密検査結果」を、両行で預金取引が必要になった際、本人の認知判断能力や身体機能を確認する場合の資料として活用可能とする。

《具体の事例》
・親の判断能力の低下、家族では成年後見制度の活用を検討しているが、後見人が決まるまでの期間、医療・介護費用の支払いが必要

(2)単身の高齢者等の支援に関する調査・研究に関すること
・成年後見人など、第三者が高齢者等の金銭管理を実施する場合の支援充実を図るため、調査・研究に取り組む。
(3)成年後見制度等の利用促進に関すること

・認知症など金融取引に不安が感じられる方について、銀行窓口で把握した際、神戸市(市社会福祉協議会)の相談窓口へ取り次ぐなど、機会を捉えた早期相談を推進する。
・また、神戸市(市社会福祉協議会)への相談の機会に、両行の提供するサービスが必要である方を把握した際について、相談者の情報を両行と連携するなど、相談が必要な方を早期発見するための連携強化を図る。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

福祉局くらし支援課 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館5階