現在位置

ホーム > 健康・医療・福祉 > 生活保護・地域福祉 > 生活困窮者自立支援 > 新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少や失業で、生活にお困りの方はご相談下さい

更新日:2020年3月25日

新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少や失業で、生活にお困りの方はご相談下さい

ここから本文です。

1.生活福祉資金の貸付(新型コロナウイルス特例貸付)

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業により、生活にお困りの方へ生活福祉資金の特例の貸付を実施しています。(外国籍の方も、生活状況や今後の滞在見込みなどの諸要件により、貸付の対象となる場合がありますのでご相談ください。)生活福祉資金の流れ図

 

 

 

 

①緊急小口資金(休業等により収入減少された方向け)

●対象者:以下の①②をいずれも満たす世帯

①新型コロナウィルスの影響を受け、休業等により収入の減少がある世帯

②緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

●貸付上限額:10万円以内(ただし、以下の要件に該当する場合は20万円以内)

ア 世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき。
イ 世帯員に介護の必要な高齢者や障害のある方がいるとき。
ウ 世帯員が4人以上いるとき。
エ 世帯員に臨時休業した小学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき。
オ 世帯員である個人事業主等の収入減少により生活に要する費用が不足するとき。

●据置期間:12か月以内

●償還期間:据置期間終了後24か月以内

●借入申込みに必要な書類

・世帯全員分が記載された住民票(個人番号が記載されていない、発行から3か月以内のもの)

・収入減少がわかる書類(例:減少前と後の給与明細書、給与が振り込まれた通帳、帳簿等)

・顔写真入りの身分証明書

・送金口座の通帳

・印鑑(シャチハタは不可)、銀行届出印

※詳細は、緊急小口資金のしおりをご覧ください。(PDF:312KB)

区社協問合せ先

②総合支援資金(減収や失業された方向け)

※本資金の利用に際しては、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業の利用が原則となります。まず、お住まいの区・支所のくらし支援窓口にご相談ください。

●対象者:新型コロナウィルスの影響を受け、収入の減少や失業等により日常生活の維持が困難となっている世帯

●貸付上限額:(2人以上)月20万円以内、(単身)月15万円以内  

●貸付期間:原則3月以内

●据置期間:12か月以内

●償還期間:据置期間終了後10年以内

●借入申込みに必要な書類

【本人確認及び他の生活支援制度の利用が分かる書類】

・顔写真入りの身分証明書

・世帯全員分が記載された住民票(個人番号が記載されていないもの)

・住居確保給付金支給決定通知書または住居確保給付金支給対象者証明書(対象者のみ)

【世帯の収入状況の分かる書類】

・県民税・住民税課税証明書(20歳以上の世帯全員分)

・その他、収入減少がわかる書類などの提出が必要となる場合があります。

(上記書類が提出できない場合や、上記書類では世帯の収入状況を証明できないと考えられる場合は、以下のような書類の提出で変えることができます。ただし、発行元の確認できるものでなければなりません。)

 給与明細、給与等の収入が振り込まれている通帳、給与額が記載された在職証明書または離職証明書、雇用保険受給資格証

【連帯保証人分】

・県民税・住民税課税証明書

●相談・申込窓口:お住まいの区の各区社会福祉協議会

※詳細は、総合支援資金のしおりをご覧ください。(PDF:217KB)

 

 

 

 

 

2.くらし支援窓口

新型コロナウィルス感染症の影響を受け、減収や失業等により経済的に困窮されている方に、専任の相談員が継続的に相談をお聞きし、就労支援等を行います。

※詳細は、くらし支援窓口のページをご覧ください。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

保健福祉局生活福祉部くらし支援課 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館5階