新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少や失業で、生活にお困りの方はご相談下さい

1.生活福祉資金「新型コロナウイルス特例貸付」について

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業により、生活にお困りの方へ生活福祉資金の特例貸付を令和4年9月末まで実施しています。（外国籍の方も、生活状況や今後の滞在見込みなどの諸要件により、貸付の対象となる場合がありますのでご相談ください。）
※生活福祉資金の特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）は、令和4年9月末にて受付を終了いたします。

■償還（免除）手続きについて

令和４年３月末までに貸付が決定した緊急小口資金・総合支援資金（特例貸付）は、令和5年1月以降より償還（借りたお金を返すこと）が始まります。この資金は、国の決めた要件にあてはまる場合、「償還免除（返す必要がなくなる）」になります。


↑お手元に【「重要」貸付金についてたいせつなお知らせ】という封筒が届いている世帯は、
償還（免除）の手続きが必要となります。

●制度に関する詳細は、兵庫県社会福祉協議会のホームページをご参照ください。（外部リンク）

●制度に関するお問い合わせ
兵庫県社会福祉協議会 特例貸付コールセンター：0120-552-039

※よくある質問はこちら（回答１）（外部リンク）

※よくある質問はこちら（回答２）（外部リンク）

 

（１）特例貸付コールセンターについて

生活福祉資金「新型コロナウイルス特例貸付」の実施主体である兵庫県社会福祉協議会が、相談窓口として、コールセンターを開設しています。

名　　称	兵庫県社会福祉協議会　特例貸付コールセンター
電話番号	０１２０－５５２－０３９
受付時間	9:00～17:00（平日のみ、12:00～13:00のぞく）

 

（２）生活福祉資金の貸付手続きの流れについて

（３）受付期間について

生活福祉資金「新型コロナウイルス特例貸付」(緊急小口資金・総合支援資金)の受付期間は、令和４年９月末までとなっております。

（４）「新型コロナウイルス特例貸付」の内容

①緊急小口資金（休業等により収入減少された方向け）

●対象者：以下の①②をいずれも満たす世帯（未成年者は不可の場合あり）

①新型コロナウィルスの影響を受け、休業等により収入の減少がある世帯

②緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

●貸付上限額：10万円以内（ただし、以下の要件に該当する場合は20万円以内）

ア　世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき。
イ　世帯員に介護の必要な高齢者や障害のある方がいるとき。
ウ　世帯員が4人以上いるとき。
エ　世帯員に臨時休業した小学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき。
オ　世帯員である個人事業主等の収入減少により生活に要する費用が不足するとき。
カ　上記以外で休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要な場合

●据置期間：12か月以内

●償還期間：据置期間終了後24か月以内

●借入申込みに必要な書類

・住民票交付申請に関する委任状（様式あり）もしくは、世帯全員分が記載された住民票（個人番号が記載されていない、発行から3か月以内のもの）

・顔写真入りの身分証明書

・送金口座の通帳（コピー）

・印鑑（シャチハタは不可）

※収入減少状況がわかる書類（例：減少前と後の給与明細書、給与が振り込まれた通帳、売上帳簿等）や、世帯員に介護の必要な高齢者や障害のある方がいることがわかる書類（障害者手帳等）のコピーの提出を求める場合があります。

※詳細は、緊急小口資金のしおりをご覧ください。（PDF：314KB）

②総合支援資金（減収や失業された方向け）

●対象者：新型コロナウィルスの影響を受け、収入の減少や失業等により日常生活の維持が困難となっている世帯

●貸付上限額：（2人以上）月20万円以内、（単身）月15万円以内　　

●貸付期間：3か月以内

●据置期間：12か月以内

●償還期間：据置期間終了後10年以内

●借入申込みに必要な書類（緊急小口資金をご利用中の方は、同資金の貸付決定通知添付で省略可能）

・住民票交付申請に関する委任状（様式あり）もしくは、世帯全員分が記載された住民票（個人番号が記載されていない、発行から3か月以内のもの）

・顔写真入りの身分証明書

・送金口座の通帳（コピー）

※窓口において、収入減少状況がわかる書類（例：減少前と後の給与明細書、給与が振り込まれた通帳、売上帳簿等）や、世帯員に介護の必要な高齢者や障害のある方がいることがわかる書類（障害者手帳等）のコピーの提出を求める場合があります。

●相談・申込窓口：お住まいの区の各区社会福祉協議会

※詳細は、総合支援資金のしおりをご覧ください。（PDF：310KB）

※本資金の利用とともに、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業や住居確保給付金の利用をおすすめしています。詳しくは、お住まいの区・支所のくらし支援窓口にご相談ください。
 

（６）生活福祉資金に関する問い合わせ先

名称	所在地	交通手段	TEL・FAX番号
東灘区社会福祉協議会	〒658-8570 東灘区住吉東町5-2-1 東灘区役所３階	市バス「東灘区役所前」 JR「住吉」駅より東南500メートル 阪神「魚崎」駅より北700メートル	TEL:078-841-4131（代） FAX:078-841-7999
灘区社会福祉協議会	〒657-8570 灘区桜口町4-2-1 灘区役所６階	JR「六甲道」駅より南300メートル 阪神「新在家」駅より北200メートル	TEL:078-843-7001（代） FAX:078-843-7077
中央区社会福祉協議会	〒651-8570 中央区東町115番地 中央区役所５階	JR「三ノ宮」駅・阪神・阪急「三宮」駅より南600メートル	TEL:078-335-7511（代） FAX:078-333-4421
兵庫区社会福祉協議会	〒652-8570 兵庫区荒田町1-21-1 兵庫区役所４階	地下鉄「湊川公園」駅・神戸電鉄「湊川」駅より北200メートル	TEL:078-511-2111（代） FAX:078-574-5771
北区社会福祉協議会	〒651-1195 北区鈴蘭台北町1-9-1 北区役所６階	神戸電鉄「鈴蘭台」駅前（鈴蘭台駅前再開発ビル）	TEL:078-593-1111（代） FAX:078-593-9822
北区社会福祉協議会 （北神事務所）	〒651-1302 北区藤原台中町1-2-1 北神区役所２階	神戸電鉄「岡場」駅前 北神中央ビル	TEL:078-981-5377(代） FAX:078-984-2334
長田区社会福祉協議会	〒653-8570 長田区北町3-4-3 長田区役所４階	市バス「大道通1丁目」下車すぐ 地下鉄「長田」駅・神戸高速線「高速長田」駅より西150メートル	TEL:078-579-2311（代） FAX:078-574-2427
須磨区社会福祉協議会	〒654-8570 須磨区大黒町4-1-1 須磨区役所３階	地下鉄・山陽電鉄「板宿」駅より南西へ徒歩5分	TEL:078-731-4341（代） FAX:078-733-2533
垂水区社会福祉協議会	〒655-8570 垂水区日向1-5-1 垂水区役所２階	JR・山陽電鉄「垂水」駅より北東150メートル	TEL:078-708-5151（代） FAX:078-709-1332
西区社会福祉協議会	〒651-2295 西区糀台5-4-1 西区役所２階	地下鉄「西神中央」駅より北東200メートル	TEL:078-940-9501（代） FAX:078-995-5601

 

2.くらし支援窓口

新型コロナウィルス感染症の影響を受け、減収や失業等により経済的に困窮されている方に、専任の相談員が継続的に相談をお聞きし、就労支援等を行います。

※詳細は、くらし支援窓口のページをご覧ください。