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最終更新日:2022年11月14日

阪神水道企業団及び構成市水道部局で政府の総合経済対策に関する要望を行います

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記者資料提供(2022年11月14日)

1.概要

令和4年第2次補正予算案での政府の総合経済対策に関して、阪神水道企業団及び構成市水道部局(神戸市水道局、尼崎市公営企業局、西宮市上下水道局、芦屋市上下水道部、宝塚市上下水道局)は連名で下記のとおり要望を行います。

2.要望内容

令和4年度補正予算における総合経済対策(電力支援策)に関する要望

3.要望事項

  1. 政府の総合経済対策として行う電気料金を対象とする支援策について、水道事業者及び水道用水供給事業者が電力会社等と締結している全ての契約(特別高圧等)を対象とする。
  2. 今回の電力支援策に充当する額の全てが、電力会社に留保されることなく電力利用者へ還元される仕組みとする。
  3. 令和4年度以降についても、電力料金の状況を踏まえ、支援策を継続する。

4.要望先

関係国会議員及び財務省、経済産業省、厚生労働省、総務省

5.要望者

阪神水道企業団企業長、神戸市水道事業管理者、尼崎市公営企業管理者、西宮市上下水道事業管理者、芦屋市水道事業管理者の権限を行う市長、宝塚市上下水道事業管理者

6.要望日

令和4年11月15日(火曜日)に要望書を提出します。

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電話 0570-083330 または 078-333-3330

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