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更新日:2020年3月19日

保育所等の利用者負担額の還付について

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記者資料提供(令和2年3月19日)
 保育所等の利用者負担額(いわゆる保育料)について、事務処理の誤りにより、一部の世帯において過徴収があったことが判明しました。対象者の方々にご迷惑をおかけしたことを深くお詫びするとともに、今後このようなことがないよう再発防止に努めてまいります。

1.過徴収の概要

(1)対象期間 平成27年度~平成30年度

(2)人数 51人

(3)還付額 総額1,019,290円(最大50,470円、最小90円)

2.過徴収の原因

 平成27年度に幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充、質の向上を進める子ども・子育て支援新制度が開始されており、新制度では個人への給付制度となっています。

利用者負担額は、個人ごとに、施設の規模等によって設定される「給付単価限度額」を超えて徴収できないこととされています。

 本市では、新制度に対応するためのシステムを開発しましたが、開発したシステムにおいて「給付単価限度額」を管理できていなかったため、一部の世帯において「給付単価限度額」を超える利用者負担額を徴収していました。

3.経緯

利用者負担額の市独自軽減分の決算額の検証をする過程で、「給付単価限度額」の設定に誤りがあり、上記1の過徴収が生じていることが判明しました。

4.対応

対象者へ電話・文書等により連絡し、説明・お詫びの上、振込先口座等を確認の後、速やかに還付します。

5.再発防止に向けた対策

システム改修を行い、システムでの管理・チェック機能を強化し、再発防止につとめます。

 

 

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