KOBEゼロカーボン支援補助金（受付期間3/16～4/30）

国の策定した「地球温暖化対策計画」に示されているような事業を示しており、地域特性に応じたCO2削減の取組みや、地域の自然資源等を活かした吸収源対策等を期待しています。申請の際は、「地球温暖化対策計画」をご確認いただき、申請事業がどの施策に位置付けられているかを事業計画書で明記してください。
参考：環境省HP「地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）」（外部リンク）

脱炭素の取組みを通じて、地域の町興しや地場産業の活性化など、地域活性に貢献できる活動を言います。そのため、太陽光パネル、蓄電池などの設備導入に留まり、地域での活用方針が未定の場合や、新たな脱炭素技術のノウハウが広くオープンに活用できない場合は、地域と連携した事業とは認められません。

利益を出す事業に直接関わる経費に本補助金を充てることはできませんが、たとえば、実証事業であれば、その事業自体は直接的には営利にあたるものではないため、補助の申請は可能です。

事業計画全体に市外での事業・活動を含めることは可能ですが、補助金の交付対象となるのは、市内での事業・活動に限ります。

可能です。申請時に共同体の組織体制等をお示しください。

地域パトロール等の地域貢献を目的として、電動車等を購入する場合は補助金をご活用いただけます。ただし、購入した電動車を個人が私的に利用したり、企業が社用車として利用したりする場合は、補助金の対象外とします。

複数年度の事業が認められた場合でも、初年度は初年度分の補助金額のみ交付決定します。次年度以降については、予算の都合上、年度ごとに該当する年度の申請を改めて行っていただきます。

本補助金制度では他の補助金との可能ですが、他の補助金の中には併用を認めないものもございますので、あらかじめ他の補助金の実施者にご確認ください。なお、他の補助金と併用して申請される際は、資金計画書（様式第3号）の調達資金【収入】の欄にその補助金の用途や内訳等を記載してください。

本制度では補助金の繰り越しを認めていませんので、年度内での消化をお願いいたします。

補助の対象となります。税込みでの補助を希望される場合は、資金計画書に税込み額をご記入ください。

「原材料費」に相当する経費は、令和5年度から「消耗品費」として計上してください。

脱炭素効果の定量的な検証をするために必要な書類です（任意様式）。申請する事業について、具体的な温室効果ガスの削減、吸収、固定量が算出できる場合、どのような計算式に基づき算出しているかを示してください。計算式に用いる係数などの数値は、何の資料に基づいたものかなど引用元などを明確に示し、客観的根拠を示してください。また、取組みによる温室効果ガスの削減、吸収、固定量だけでなく、事業活動（設備の稼働、資材の運搬などによるエネルギー消費）に伴って発生する温室効果ガス量も明示してください。

チャレンジ枠は500万円、一般枠は100万円の範囲内で交付することとしています。ただし、その範囲内に補助金申請額が収まっていたとしても、申請事業の内容などについて市で厳密に査定・精査を行い、減額することがあります。
また、当該年度の予算を超過する場合は補助金の額を減額すること等がありますので、ご注意ください。

初年度と異なる枠で申請する場合は、新規事業として新たに審査しますのでご注意ください。なお、初年度にチャレンジ枠で申請し、2年度目以降の申請金額が100万円以下となる場合でも、引き続きチャレンジ枠で申請されれば継続事業として審査します。

申請することは可能です。

申請事業の審査においては、まず、各事業内容について外部有識者を交えて意見交換を重ねた上で、最終的に市が審査基準に基づいた審査を行います。

事業が年度の途中で完了することは差し支えありません。ただし、事業完了後30日以内又は当該年度2月25日（同日が土日祝日の場合はその翌営業日）のいずれか早い方の日までに補助事業実績報告書（様式第11号）に必要な添付書類を添えて、提出してください。
提出先

交付決定後、交付決定額の4分の3を上限に概算で支払うことができます。希望する方は、応募要領をご参照の上、その旨お申込みください。

実績報告時に、期限内に完了した事業についてご報告ください。なお、補助金の交付対象となるのは、期限内に完了した事業に要した経費のみです。事業計画に変更が生じる可能性がある場合は、早急に事務局までご相談ください。