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最終更新日:2022年6月16日

KOBEゼロカーボン支援補助金の創設 ~ゼロカーボンにチャレンジする地域貢献活動を支援します~

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記者資料提供(令和4年6月16日)
2050年二酸化炭素排出実質ゼロの実現に向け、市内でゼロカーボンにチャレンジする市民、法人、団体などの幅広い取り組みを積極的に支援する新しい制度をスタートします。

この制度は、神戸の自然や地域の生活環境を活かしつつ、自由な発想による先進的で創造性に富んだ取り組みや、地域の街づくりや活性化といった地域還元を踏まえた取り組み、身近で誰でも取り組める活動などに着目し、様々な脱炭素の取り組みを積極的に支援します。

1.補助を受けることができる対象者

市内で脱炭素に資する活動を実施する者(個人、法人、団体など)

2.補助対象事業

市内で行われる脱炭素に資する事業(※)で、かつ地域と連携した事業
※国の策定した「地球温暖化対策計画」に示されているもの

3.補助対象の事業期間

令和4年度から令和6年度まで最大3年間
今年度の申請に限り令和4年4月1日(金曜)まで遡及可能

4.補助メニュー

〇チャレンジ枠(定額:補助金上限額500万円/年)
<主な要件>
・実行性の高い具体的な計画がある
・脱炭素効果の定量的な検証が可能
・社会的に広く効果が期待できる
〇一般枠(定額:補助金上限額100万円/年)
<主な要件>
・地域に根差した具体的な計画がある
・脱炭素効果が認められる

5.審査

〇市で定めた審査基準に基づき、補助メニューごとに計画性、新規性、妥当性、地域性、将来性の5項目について審査
〇チャレンジ枠については、外部有識者の意見を踏まえて審査

6.スケジュール

1次募集
応募期間:6月17日(金曜)から7月31日(日曜)まで(8月下旬採択)
2次募集
応募期間:9月1日(木曜)から10月31日(月曜)まで(11月下旬採択)

【参考】想定される対象事業の一例

事例1
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事例2
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事例3
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事例4
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事例5
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注意!以下のような活動は対象となりません。
×直接CO2の削減・吸収を伴わないもの
例)啓発等を目的とした講習会の開催のみで、実践的な活動を伴わない場合

×脱炭素のメリットが地域貢献に結び付かないもの
例)
・太陽光パネル・蓄電池などの設備導入に留まり、地域での活用方針が未定の場合
・新たな脱炭素技術のノウハウが広くオープンに活用できない場合

制度の詳細については、以下の神戸市WEBページをご参照ください。
https://www.city.kobe.lg.jp/a36643/zero_carbon_aid.html

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 0570-083330 または 078-333-3330

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環境局環境創造課 

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