現在位置

ホーム > 市政情報 > 記者発表資料 > 記者発表2021年3月 > 中小事業者等を対象に事業所税の減免を実施します

更新日:2021年3月25日

中小事業者等を対象に事業所税の減免を実施します

ここから本文です。

記者資料提供(令和3年3月25日)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う、緊急事態宣言の再発令の影響を受けた事業者の負担軽減、事業継続のためのさらなる支援策として、売上が30%以上減少している中小事業者等を対象に、特例的な措置として、神戸市独自に事業所税の1か月分相当を減免します。

 1. 減免内容

・減免する税:令和3年4月1日~令和4年3月31日を申告・納付期限とする事業所税

(令和3年2月~令和4年1月に終了する事業年度の事業所税が対象)

・減 免 額:事業所税額の12分の1を免除

・減免対象 :緊急事態宣言の影響を受け売上が減少した中小事業者等(※)

※中小事業者等

以下のいずれかを満たす事業者 

・事業年度終了時点の資本金の額若しくは出資金の額の総額が1億円以下の法人のうち、みなし大企業以外

・資本若しくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下

・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

・減免要件 :以下の全てを満たすこと

緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

 前年比又は前々年比で、令和3年1月~3月のいずれかの1か月の売上が30%以上減少していること


 2. 申請スケジュール


・令和3年4月上旬:申請受付開始
 事業所税の申告・納付(各事業者の事業年度終了の翌日から2か月以内)に合わせて減免申請を受付
・令和4年3月31日:申請受付期限
 事業所税の申告・納付の猶予を受ける場合はその期限まで 
 


 3. 申請方法 

各事業者の事業年度終了後に提出する申告書に合わせて、下記の必要書類を添付し提出してください。
①減免申請書
 神戸市のホームページで4月上旬頃掲載予定です。前年度に事業所税を納付した事業者には、原則として市からご案内と減免申請書を申告書とともに郵送します。神戸市産業振興センター、区の市税の窓口にも減免申請書を設置予定です。
②経済産業省の「一時支援金の振込みのお知らせ」の写し、又は、「確定申告書類と売上台帳」
※「確定申告書類と売上台帳」は「一時支援金の振込みのお知らせ」の写しを添付できない場合に提出してください。減免申請書の基準月と対象月の売上額が記載された部分のみの提出で結構です。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

行財政局税務部法人税務課 

〒653-8762 神戸市長田区二葉町5丁目1-32 新長田合同庁舎2階