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更新日:2020年7月20日

令和2年度個人市県民税の課税誤りについて

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記者資料提供(令和2年7月20日)

令和2年度個人市県民税の課税誤りについて

1.概要

個人市県民税の課税において、確認漏れにより、3法人の従業員87名の方について、前の勤務先の所得を重複して計算した結果、本来よりも高い所得で税額を算定していたことが判明しました。

    

2.影響のある事業者(特別徴収義務者)数、従業員数と修正金額

・事業者数  3法人

・従業員数  87名

【内訳】変更前から非課税のため税額が変わらない方 7名

変更後に非課税となる方            24名

変更後に減額となる方               56名

・修正金額  計5,814,600円減額修正(一人あたり最大239,100円減額修正)

・上記従業員の所得を訂正したことにより、その配偶者の配偶者控除及び配偶者特別控除に変更がありました。

変更後、減額された方             17名 

修正金額                                                                計 245,400円減額修正

 

  ・社会保険料(健康保険、介護保険、年金、雇用保険)の標準報酬は、事業者で算出するため、影響はありません。

 

3.経緯

5月22日に個人市県民税の税額通知書の発送後、6月25日に本件に関するお問い合わせがあり、内容を確認したところ課税の誤りが判明しました。

 

4.原因

個人市県民税の当初課税事務において、提出された給与支払報告書に前の勤務先の所得が合わせて記載されている場合は、税額計算時に、前の勤務先から提出された給与支払報告書の所得と重複しないよう、確認を行っています。

事業者ごとに処理を行った際、上記の3法人について、この確認が漏れていたことが課税誤りの原因です。

 

5.対応

チェック用のリストを作成のうえ内容確認を行い、税額変更処理を完了したうえで、7月20日までにおわび文を同封して正しい課税内容の税額変更通知書を送付いたしました。

なお、3法人にはすでに説明とお詫びを行っています。

また、税額変更は、正しい税額から既に納付いただいた金額を差し引いた残りの税額について、徴収方法に応じて調整します。特別徴収の方は、7月(8月11日納期限)以降の月で調整します。普通徴収の方は、第2期(8月31日納期限)以降の納期で調整し、変更前の税額で納付いただいた方で税額変更により納め過ぎとなる方には、速やかに還付します。

 

6.再発防止策

作業工程上に、当作業漏れが確認できる工程を組み込むなど、工程の確認を徹底し、再発防止に努めていきます。

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