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法人市民税の申告書

最終更新日：2023年5月30日

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法人市民税の概要（税率など）はこちらをご覧ください。

法人市民税について

法人市民税に関する税制改正事項についてはこちらをご覧ください。

申告用紙と概要

(1)確定、修正、中間申告書

この申告書は、仮決算に基づく中間申告、確定した決算に基づく確定申告及びこれらに係る修正申告をする場合に使用してください（A4の用紙に印刷してご使用ください）。

＊平成28年1月1日以後に開始する事業年度分よりマイナンバーの記載をお願いしています。

(2)退職年金等積立金に係る確定、修正申告書

この申告書は、退職年金等積立金に係る法人税額を課税標準として算定した法人税割額の確定申告をする場合又はこれに係る修正申告をする場合に使用してください（A4の用紙に印刷してご使用ください）。

＊平成28年1月1日以後に開始する事業年度分よりマイナンバーの記載をお願いしています。

(3)予定申告書

この申告書は、前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額を基礎にして中間申告をする場合に使用してください（A4の用紙に印刷してご使用ください）。

＊平成28年1月1日以後に開始する事業年度分よりマイナンバーの記載をお願いしています。

(4)均等割申告書

この申告書は、神戸市内に事務所又は事業所を有する地方税法第294条第7項の公益法人等（防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合、マンション敷地売却組合、敷地分割組合、地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第7条の2第1項に規定する法人である政党等並びに特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人を含む）で法人税を課されないもの（法第296条の規定により非課税となるものを除く）が市民税の均等割を申告する場合に使用してください（A4の用紙に印刷してご使用ください）。

＊平成28年1月1日以後に開始する申告期間分よりマイナンバーの記載をお願いしています。