更新日:2020年4月21日

法人市民税の届出(開設・異動)

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申請用紙

(1)法人設立・開設(支店等設置・市外転入)届

法人を設立された場合、神戸市内に開設された場合(神戸市外からの転入や神戸市内での2ヶ所目以降の開設を含む)に提出してください。

(2)法人の異動届

既に神戸市に法人市民税の開設届を提出している法人が、届の内容に異動が生じた際に提出してください(ただし、開設にかかる内容は、上記(1)法人設立・開設(支店等設置・市外転入)届を提出してください)。

法人市民税の申告時期に申告書をお送りしたり、申告書の内容を確認するために必要となりますので、設立、開設、異動のあった日より2ヶ月以内に届出をお願いします(A4の用紙に印刷してご使用ください)。

事務の根拠

  • 地方税法第317条の2第8項
  • 神戸市市税条例第32条

届の提出が必要な場合と添付書類

  • ※各項目の添付書類は該当の異動項目が確認できるものを提出してください。
  • ※添付書類はコピーで結構です。
  • ※各項目の(控)(写)は税務署の受付印が押されている控のコピーを提出してください。

(1)法人設立・開設(支店等設置・市外転入)届

  • 法人を新たに設立したとき、神戸市内で初めて事務所等を開設したとき
    〔添付書類〕登記簿謄本(履歴事項全部証明書)・定款(又は寄附行為等)
  • 神戸市内で2ヶ所目以降の事務所等を開設したとき
    〔添付書類〕不要

事業所税に関する事項を記入して提出された場合、事業所税についても届出を行ったものとして取り扱われます。
事業所税について

(2)法人の異動届

既に神戸市に法人市民税の開設届を提出している法人が、以下の場合に提出してください。

A:以下の項目に異動があったとき

  • ア 商号(名称)、本店の所在地、代表者、資本金の変更
    〔添付書類〕登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • イ 事業年度
    〔添付書類〕株主総会議事録や理事会の議事録等
  • ウ 神戸市内の事務所等の所在地
    〔添付書類〕不要(ただし、本店の場合や支店登記をされている事務所の所在地の変更については登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を提出してください)
  • エ 法人税の確定申告期限の延長
    〔添付書類〕「申告期限の延長の特例の申請書」(控)(写)
  • オ 連結納税に関する事項
    • 法人税(国税)において連結納税の承認を受けたとき(連結親法人となったとき)
      〔添付書類〕
      • 「連結納税の承認申請の承認通知書」の写し等
      • グループ一覧
      • 出資関係図
    • 連結子法人となった場合
      〔添付書類〕
      • 「連結納税の承認申請の承認通知書」の写し等
      • グループ一覧
      • 出資関係図
    • 連結法人でなくなった場合
      〔添付書類〕
      • 「連結完全支配等を有しなくなった旨を記載した書類」の写し(控)(写)等
  • カ 公益法人等の収益事業の開始・廃止
    〔添付書類〕収益事業開始(廃止)届出書(控)(写)
  • キ 法人市民税に関する送付先の変更
    〔添付書類〕不要
    ※特に届出がない場合、神戸市から法人の方へお送りする郵便物は、登記上の本店所在地に送付しています。

B:神戸市内の事務所等を廃止したとき

〔添付書類〕不要

※解散による事務所等の廃止については「解散」欄に記載してください。

C:合併・分割したとき

〔添付書類〕登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

  • 合併の場合:合併契約書
  • 分割の場合:分割契約書

※合併後存続する法人や分割継承法人が被合併法人や分割法人の市内事務所を引き継ぐ場合は、別途「開設届」を、合併、分割に伴ってその他異動事項がある場合は「異動」欄に記載し、提出してください。

被合併法人は、合併の日の前日までの確定申告書(第20号様式)を提出してください。
確定申告書(第20号様式)

D:休業した時

〔添付書類〕不要

※休業とは、登記を残したまま一切の事業活動を休止することをいいます。休業の届出を出されている場合であっても、調査等で法人の活動が確認された場合は課税されることがあります。

E:解散・結了したとき

〔添付書類〕登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

  • ※解散時は、解散後2か月以内に解散日までの確定申告書(第20号様式)を提出してください。
  • ※結了日までの申告は、残余財産が確定した日から1か月以内に確定申告書(第20号様式)を提出してください。減免申請書をあわせてご提出いただくことにより、清算中の期間は、均等割額の1/2を減免します。

確定申告書(第20号様式)

減免申請書

届の方法

法人税務課に法人市民税の異動届(設立・開設を含む)を提出してください。控えが必要な方は、1部に「控」と記入し、計2部提出してください。
なお、郵送による提出も可能です。この場合、提出日は異動届(設立・開設を含む)の発送の郵便消印日付の日となります。「控」の返信を希望される場合は、切手を貼った返信用封筒を同封のうえご送付ください。

提出窓口

〒653-8772 神戸市長田区二葉町5丁目1番32号 新長田合同庁舎2階
神戸市役所行財政局税務部法人税務課(法人市民税担当)

事務所周辺地図(PDF:130KB)

法人市民税関連項目へのリンク

担当部署

行財政局税務部法人税務課(法人市民税担当)

〒653-8772 神戸市長田区二葉町5丁目1番32号 新長田合同庁舎2階
電話 078-647-9398

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

行財政局税務部法人税務課 

〒653-8762 神戸市長田区二葉町5丁目1-32 新長田合同庁舎2階