法人市民税の減免申請書

最終更新日：2023年5月30日

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申請用紙

＊平成28年1月1日以後に開始する事業年度又は申告期間分よりマイナンバーの記載をお願いしています。

この申請書は、次の減免事由に該当し、減免を受けようとする場合に、法人市民税の申告書と一緒に提出してください（A4の用紙に印刷してご使用ください）。

神戸市市税条例施行規則第15条の2第4項（法人税割を課されない納税貯蓄組合、自治会等）、第5項（収益事業を行わない特定非営利活動法人）、第6項（収益事業を行わない非営利型一般社団（財団）法人・公益社団（財団）法人）・・・均等割額が全額免除になります。
清算中の法人・・・清算中の期間は、均等割額の1/2を減免します。

法人市民税の申告書とあわせて1部提出してください。控が必要な方は、1部に「控」と記入し、計2部提出してください。
なお、郵送による申請も可能です。この場合、提出日は申請書の発送の郵便消印日付の日となります。「控」の返信を希望される場合は、切手を貼った返信用封筒を同封のうえご送付ください。

〒653-8772　神戸市長田区二葉町5丁目1番32号　新長田合同庁舎2階
神戸市役所行財政局税務部法人税務課（法人市民税担当）

〒653-8772　神戸市長田区二葉町5丁目1番32号　新長田合同庁舎2階
電話 078-647-9398

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