更新日:2019年11月5日

法人市民税の減免申請書

ここから本文です。

申請用紙

減免申請書

*平成28年1月1日以後に開始する事業年度又は申告期間分よりマイナンバーの記載をお願いしています。

事務の根拠

  • 地方税法第323条
  • 神戸市市税条例第33条、第34条
  • 神戸市市税条例施行規則第15条の2

事務の概要

この申請書は、次の減免事由に該当し、減免を受けようとする場合に、法人市民税の申告書と一緒に提出してください(A4の用紙に印刷してご使用ください)。

減免要件

  • 神戸市市税条例施行規則第15条の2第4項(法人税割を課されない納税貯蓄組合、自治会等)、第5項(収益事業を行わない特定非営利活動法人)、第6項(収益事業を行わない非営利型一般社団(財団)法人・公益社団(財団)法人)・・・均等割が全額免除になります。
  • 清算中の法人・・・清算中の期間は、均等割額の1/2が軽減されます。

神戸市市税条例施行規則 第15条の2(外部リンク)

提出方法

法人市民税の申告書とあわせて1部提出してください。控が必要な方は、1部に「控」と記入し、計2部提出してください。
なお、郵送による申請も可能です。この場合、提出日は申請書の発送の郵便消印日付の日となります。「控」の返信を希望される場合は、切手を貼った返信用封筒を同封のうえご送付ください。

提出窓口

〒653-8772 神戸市長田区二葉町5丁目1番32号 新長田合同庁舎2階
神戸市役所行財政局税務部法人税務課(法人市民税担当)

事務所周辺地図(PDF:130KB)

法人市民税関連項目へのリンク

担当部署

行財政局税務部法人税務課(法人市民税担当)

〒653-8772 神戸市長田区二葉町5丁目1番32号 新長田合同庁舎2階
電話 078-647-9398

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

行財政局税務部法人税務課 

〒653-0042 神戸市長田区二葉町5丁目1-32 新長田合同庁舎2階