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更新日:2020年5月5日

神戸市とUber Eatsの連携による飲食店・家庭支援策「Uber Eats + KOBE」

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Uber Eats1 

背景

 

 

 

 

新型コロナウイルス感染症の流行により、外食する人が大幅に減る中、市内の飲食店やその就労者は大きな影響を受けておられます。

そこで、このたび神戸市とUber Eatsは事業連携協定を締結し、デリバリーサービス「Uber Eats」を活用した飲食店支援策「Uber Eats + KOBE」を実施します。

 

【本支援策の手続きについて】

※市内における中小規模の飲食店(店舗数が20店未満に限る)については、神戸市への申し込みは必要ありません。Uber Eatsに登録している飲食店のうち、支援の対象となる店舗にはUber Eatsから割引などについて、案内メールなどが届きます。適宜ご確認ください。

※5月11日からは神戸市が助成するにあたり、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者も対象になるため、Uber Eatsに登録済みの店舗で、追加対象の中小企業の可能性のあるフランチャイズ店等には、手続きについて神戸市より案内をお送りします。

 

Uber Eatsについて

Uber Eatsは、2015年12月にカナダで開始され、世界45か国6,000都市以上で展開するデリバリーサービスです。日本では2016年9月29日に東京でサービスを開始。現在14都府県にてサービスを展開しています。

注文者とレストランパートナー、配達パートナーの3者をUber の革新的なテクノロジーで繋ぐことにより、最短時間で人気店の美味しい料理をお届けします。

Uber Eatsとは

 

 

 

 

料金

 

 

 

 

 

【Uber Eatsのサービスをご利用になられたい店舗の方へ】

Uber Eatsのサービスを新規でご利用されたい飲食店は、下記のUber Eatsのサイトからご登録ください。

http://t.uber.com/Kobe2020

ご登録いただいたメールアドレスへ、ご案内メールが送られてきますので、その内容に沿って登録へとお進みください。なお、現在お問い合わせ多数につき、開始までお時間を要する場合があります。

 

1.具体的な取組み内容

【対象】

市内における中小規模の飲食店(店舗数が20店未満に限る) 560店舗+新規参加店

5月11日からは神戸市が助成するにあたり、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者も対象になります。Uber Eatsに登録済みの店舗で、追加対象の中小企業の可能性のあるフランチャイズ店等には、手続きについて神戸市より案内をお送りします。

 

【支援策】 (☆=神戸市限定の施策)

(Uber Eats)

・対象飲食店の初期手数料の支払い免除<当面の間> ※デリバリー・お持ち帰り共通

初期手数料

 

 

 

 

 

・注文者がUber Eatsのアプリ内で受けられる割引(プロモーションキャンペーン)について、通常時においては対象飲食店が負担する費用(注文1件あたり100~500円)を助成<4月13日から5月10日> ※デリバリー・お持ち帰り共通

割引

 

 

 

 

 

☆これまで市内6区(東灘区、灘区、中央区、兵庫区、長田区、須磨区)だったサービス提供エリアを拡大し、北区、垂水区、西区において「お持ち帰り」(店頭でのテイクアウト)のサービスを開始

 

☆対象飲食店のUber Eatsの「お持ち帰り」サービス利用にかかる手数料を約4割減免<3か月間>

テイクアウト

 

 

 

 

 

オンライン説明会の実施(感染拡大防止の観点から、説明会からサービス導入までオンラインで完結する仕組みを構築)を検討 ※今後ご案内予定

オンライン

 

 

 

 

 

(神戸市)

☆注文者がUber Eatsのアプリ内で受けられる割引(プロモーションキャンペーン)について、通常時においては対象飲食店が負担する費用(注文1件あたり100~500円)を助成<5月11日から7月12日まで延長> ※デリバリー・お持ち帰り共通

割引

 

 

(再掲)

 

 

☆本事業をPRすることで、市内の就労者が配達パートナーという働き方を検討する機会につなげる

配達

 

 

 

 

 

 

【実施期間】

3か月間(令和2年4月13日~7月12日) ※状況を見ながら期間の延長も検討

 

2.安全への取組み

・配達パートナーと注文者が接触することなく商品の受け渡しが行える「置き配」機能をアプリに追加

・レストランパートナーと配達パートナーに対し、コロナウイルスの拡散を防ぐための基本的な注意事項を、アプリ内のメッセージとして送り、注意喚起を引き続き行う

・配達パートナーの配達マナーや自転車運転マナーについての啓発についても引き続き行う

啓発

 

 

 

 

 

 

3.期待できる効果

この取組みによって、①飲食店に対しては、売上げ減少分をデリバリーによる売上げ増で補てん、②就労者に対しては、ライフスタイルにあわせて柔軟に働ける配達パートナーという働き方を通じた収入の確保、③家庭に対しては、家事や家計の負担軽減や、利便性・食卓のバリエーション向上、といった効果が期待でき、市民の暮らし、経済活動を維持する一助になればと考えています。

効果

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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