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最終更新日:2022年5月13日

いじめの重大事態における校内いじめ問題対策委員会による調査について

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記者資料提供(令和4年5月13日)

 いじめの重大事態のうち、下記の事案について、学校に設置する校内いじめ問題対策委員会に、専門機関からの推薦等によって、外部有識者の参画を図り、調査することとしました。

 

1.対象事案

 不登校に関する事案

 

2.いじめ防止対策推進法第28条第1項の適用を判断した年月日

 令和3年11月8日

 

3.学校から教育委員会への重大事態発生報告日

 令和3年11月30日

 

4.対象児童生徒

 小学5年生

 

5.事案内容

 暴言等によるいじめの疑い

 

6.重大事態の種別

 いじめ防止対策推進法第28条第1項第2号(いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席すること余儀なくされている疑いがあると認めるとき)に該当

 

7.参画する外部有識者

 大垣 人士 弁護士   (神戸さざんか法律事務所)

 衣川 直子 弁護士   (弁護士法人神戸京橋法律事務所)

 永浦 拡  臨床心理士 (神戸医療未来大学)

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