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更新日:2020年2月28日

「市街化調整区域における開発(建築)許可基準」及び「人と自然との共生ゾーン整備基本方針」を見直しました

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記者資料提供(令和2年2月28日)
経済観光局農政部
 調整区域指導課
 計画課

神戸市では、都市計画法に基づき無秩序な市街化を防止するため、農村地域等を中心に市街化調整区域を定めています。このうち、西北神に広がる農村地域を人と自然との共生ゾーンの指定等に関する条例に基づき「人と自然との共生ゾーン」に位置づけ、農村環境の整備等を進めています。

近年、少子高齢化や人口減少が進展する一方で、都市部の住民が農村地域の豊かな環境に興味を持ち、農村への移住希望者が増えています。

そこで、農村地域に新たな人を呼び込むため、平成27年より、開発許可基準の見直し等による規制緩和や空家活用などの総合的な支援策により、「神戸・里山暮らし」を推進しています。

その結果、農村地域への移住や起業については、一定の成果が見られますが、さらなる推進を図るため、「市街化調整区域における開発(建築)許可基準」及び「人と自然との共生ゾーン整備基本方針」を見直しました。

また、土地利用のさらなる適正化を図るため、「共生ゾーン整備基本方針」を見直しました。

 

1.市街化調整区域における開発(建築)基準の改定

既存集落内における移住者用住宅の新築及び農村地域における移住予定者による起業が可能となりました。

(1)運用基準2既存集落内における自己用住宅

(2)運用基準10里づくり拠点施設

2.人と自然との共生ゾーン整備基本方針の変更

開発(建築)許可の改定等にあわせて基準等を変更しました。

(1)農村用途区域の土地利用基準

(2)農村定住起業計画指針

3.施行日

令和2年2月28日(金曜)

<関連資料>

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経済観光局農政部計画課