小規模事業者持続化補助金における新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者の証明書の発行について

※この証明は、「セーフティネット保証制度」を利用して民間金融機関から融資を受ける際に必要な証明の発行とは異なるものです。融資に関連する市長認定についての手続きは、こちらのページをご覧ください。

---

※この証明は、令和元年度補正予算及び令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の申請に際して〈一般型〉は加点措置を受けるための証明、〈コロナ特別対応型〉は概算払いによる即時支給を受けるための証明です。小規模事業者持続化補助金の申請にあたっては、まず地域の商工会議所へのご相談が必要となりますので、神戸地域では神戸商工会議所へご相談ください。

※コロナ特別対応型においては、特例として、交付決定前の補助対象経費の遡り（2020年2月18日まで）や、概算払いによる即時支給が認められています。

---

 

中小企業庁では、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金において、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者を対象に、加点措置や概算払いによる即時支給を講じ、優先的に支援を行います。

神戸市は、当補助金の加点措置及び概算払いによる即時支給を受けるために必要な証明の発行を行います。

 

証明発行の手続き

証明発行対象者

〈一般型〉2020年2月から第2回締切日（2020年6月5日）までの任意の1箇月売上高が、前年同月の1箇月の売上高と比べて10％以上減少している中小企業者

〈コロナ特別対応型〉2020年2月から第1回締切日（2020年5月15日）までの任意の1箇月売上高が、前年同月の1箇月の売上高と比べて20％以上減少している中小企業者※第2回締切日は6月5日です。

毎月の締め日が1日から30日でない場合は、任意の1箇月に該当する期（1月20日から2月19日、2月5日から3月4日など）の売上高が対象となります。

創業1年未満の場合は、新型コロナウイルスによる影響を受ける直前の3箇月（例えば、2019年11月から2020年1月）の売上高の平均を前年同月の売上高に代えてください。

 

証明発行に必要な書類

〈一般型〉

「小規模事業者持続化補助金（一般型）新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書」（WORD：15KB）

「小規模事業者持続化補助金（一般型）新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書」（PDF：120KB）

〈コロナ特別対応型〉

「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書」（WORD：17KB）

「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書」（PDF：121KB）

のいずれかをダウンロードしてご記入の上、売上高がわかる書類等と一緒に、下記へ提出（郵送）してください。

※証明申請書の様式は、神戸商工会議所の窓口でも配布しています。

※売上高がわかる書類等…試算表や決算書等が望ましいですが、ほかに証明できる資料であれば構いません。また、売上高の確認が出来る箇所に赤色で丸囲みをしてください。

※書類等に不備があった場合は、神戸市経済政策課から電話連絡をしますので、証明申請書の電話番号欄を必ず記載してください。

 

申請方法（※郵送のみとなります）

証明書発行に必要な書類を、下記の宛先へ郵送してください。

持参、メール、ファクスでの申請は受け付けていません。

 

証明書の発行につきましては、手続きに余裕をもって申請を行ってください。

〈一般型〉については令和2年6月5日締切の第2回補助金申請のために証明を取得される場合は、令和2年6月1日必着にて提出(郵送)してください。

〈コロナ特別対応型〉について令和2年5月15日締切の第1回補助金申請のために証明を取得される場合は、令和2年5月11日必着にて提出(郵送)してください。

 

証明書の受け取り方法

証明申請書に記載された住所へ郵送します。

 

 

補助金申請先・相談窓口について（商工会議所）

---

• 小規模事業者持続化補助金の申請先は、日本商工会議所となります。

 

---

• 補助金申請にあたってのご相談窓口は、地域の商工会議所となります。