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更新日:2021年4月19日

「神戸市中小法人等の家賃サポート緊急一時金」の申請受付開始

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記者資料提供(令和3年4月19日)
令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う営業時間短縮や外出自粛要請等の影響により、売上が減少している市内中小企業者の事業継続を支援するため、市内で事業のために賃借している建物の家賃相当額1カ月分の2分の1を支給する「家賃サポート緊急一時金」について、ホームページ及びコールセンターを開設し令和3年4月28日より申請受付を開始します。

<申請方法>
オンライン申請又は郵送による申請

<申請受付期間>
令和3年4月28日(水曜日)から令和3年7月30日(金曜日)

<ホームページ>
https://ttzk.graffer.jp/city-kobe/lp/yachin-support(外部リンク)
<コールセンター>
078-600-2271(受付時間:平日9時から17時まで)

【制度概要】
(1)対象者
以下のいずれかの要件を満たす中小企業及び個人事業主

①「中小企業庁の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を
  受給した事業者
②「都道府県等が実施する協力金」を受給し、
 「売上げと協力金の合計」が、前年もしくは前々年の売上げと比較して
  50%以下になる月がある事業者
(2)対象物件
市内で事業のために、令和3年1月から3月に賃借している建物
(店舗、事務所、工場、作業場、倉庫など)
(3)交付額
令和3年1月から3月分の家賃の平均額の半額
(1事業者あたり、最大50万円上限)
<計算式>
(1月の家賃+2月の家賃+3月の家賃)÷3ヶ月÷2

<参考>
【国】中小企業庁の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(外部リンク)
<対象>
①飲食店時短営業の影響を受けた事業者
②外出自粛等の影響を受けた事業者
※いずれも対象となる月の売上が対前年比又は対前々年比
 50%以上減少していること
<金額>
60万円(中小法人等)、30万円(個人事業主)

【県市協調】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(外部リンク)
<対象>
新型インフルエンザ等対策特別措置法等(特措法)に基づき
時短営業の要請に協力した飲食店等
<金額>
1日あたり6万円(令和3年1月14日から令和3年2月28日)
1日あたり4万円(令和3年1月12、13日及び令和3年3月1日から令和3年3月31日)

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314