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更新日:2020年7月8日

神戸市内中小企業チャレンジ支援補助金(中小企業等の事業継続や売上向上への支援)

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交付申請の受付は終了しました。
多数の申請をいただいており、現在審査を行っております。6月下旬~8月頃に順次交付決定通知を送付いたします。

オンラインによる実績報告

補助金の交付を受けるためには、補助事業完了後に実績報告を行っていただく必要があります。
郵送による交付申請をした方もオンラインによる実績報告をすることができます。

オンライン実績報告(外部リンク)

制度の概要

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい経営状況にある市内中小企業に対し、現下の危機的状況を乗り越えるための事業継続に向けた新たな取り組みや、回復期を見据えた販路開拓、新商品・新サービスの開発へのチャレンジなどの「新たな取り組み」に挑戦する市内中小企業を支援するため、「神戸市内中小企業チャレンジ支援補助金」の公募を開始します。
神戸市内中小企業チャレンジ支援補助金(公募要領(第3版))(PDF:435KB)
神戸市内中小企業チャレンジ支援補助金(QA)(PDF:473KB)
神戸市内中小企業チャレンジ支援補助金交付要綱(PDF:150KB)

申請から補助金交付までの流れ

補助対象者

以下の①又は②を満たす中小企業及び個人事業主

①市内に本社又は主たる事業所を置く、中小企業基本法第2条に該当する中小企業者(市内中小企業)
※株式会社以外の法人であっても収益事業を行っているなど事実上の中小企業も対象
②市内に主たる事務所を置き、構成員の半数以上が市内中小企業で構成する組合・業界団体等

ただし、以下に該当する者は対象外とします。
・法人の場合、「みなし大企業」
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で定める「性風俗関連特殊営業」、及び当該営業に係る接客業務受託事業を営む者
・中小企業又は法人の役員が暴力団等の反社会勢力である、又は反社会勢力との関係を有する者
・神戸市税に滞納又は未申告がある者
・令和2年4月1日以降に開業した者

対象事業

市内中小企業が行う、新型コロナウイルス感染拡大の影響を乗り越えるための「事業継続に向けた新たな取り組み」や回復期を見据えた「販路開拓」「新商品開発」などの売上向上を目指す新たな取り組みを広く対象とし、以下の(1)~(4)のいずれかの区分に該当する事業

補助対象事業の区分
(1)事業継続のための新たな取り組み 飲食店が宅配事業を行う。居酒屋が昼間の時間を活用して弁当販売を行う等
(2)販路開拓のための新たな取り組み 衣料品店や観光業(お土産)がインターネットでの電子商取引を行う等
(3)新商品・新サービスの開発

宿泊業が自社サイトの多言語化やテレワークプランを提供する。製造業が新製品の開発に取り組む等

(4)社員の働き方改革を推進し、経営改善を行う新たな取り組み テレワークを導入する等

対象期間

令和2年4月1日から令和3年1月31日まで
※申請日以前であっても令和2年4月1日以降に実施(納品及び支払い)をした事業もさかのぼって対象となります。
※令和2年3月31日以前、もしくは令和3年2月1日以降に納品又は支払いを行った経費に対しては、本補助金の交付を受けることができません。

対象経費

以下の①~⑥のいずれかに該当するもののうち、請求書や領収証等により自社以外に対して物品や役務等の発注、納品及び支払いを行ったことが確認できるもの

①設備備品等購入費 新たな取り組みで必要な設備・備品の購入、新製品開発に係る原材料及び機械装置等購入費等(仕入れにかかる材料等のランニングコストは対象外)
②建物改修費 新たな取り組みのための店舗改修費等
③外注経費 ECサイトへの登録料、ウェブサイト構築費、自社サイトの多言語化に係る外注費等(通信費などのランニングコストは対象外)
④専門家相談経費 外部コンサルティング費用等
⑤広報費 新たな取り組みのためのPRツール制作費や広告掲載費等
⑥その他経費 宅配代行サービス利用に係る初期登録料等(手数料などのランニングコストは対象外)

 

以下は対象外となりますので、ご注意下さい。
「商品の仕入れにかかる材料費や光熱水費等のランニングコスト」「消耗品」「飲食費」「自社施設の賃料」「自社の社員の人件費」「キャンセルや値下げ等による損失補填」「その他公的資金の使途として社会通念上不適切と認められる費用」のほか「仕入れ等にかかる消費税」

補助額

(1)補助率:対象経費の4分の3(千円未満の端数は切り捨て)
(2)補助金の上限額:1申請あたり上限100万円(対象経費は最大で133万円)
※申請は1事業者につき1件限りです。
※同じ事業に対して、国・県等の他の補助金等を併用する場合は、対象経費から国等の補助金を除いた額を対象経費とし、その4分の3が本補助金の上限となります。
※神戸市の【ICT導入支援助成金、越境EC事業支援補助金】との併用はできません。

申請受付期間

交付申請:令和2年6月30日(火曜)まで(受付終了しました
実績報告:令和3年2月26日(金曜)まで

実績報告方法・提出書類

実績報告

オンライン及び郵送による受付(持参による受付は行っておりません)
スマートフォン、パソコンをお持ちの方は、オンライン実績報告のご利用をお願いします。
郵送による交付申請をした方もオンラインによる実績報告をすることができます。

提出書類
(様式・添付書類)
オンライン申請 郵送申請
実績報告書(様式第5号)(WORD:185KB) WEB入力 書類に記入の上提出
実績報告書(記入例)(PDF:371KB)
収支決算書(様式第6号)(EXCEL:22KB) WEB入力 書類に記入の上提出
収支決算書(記入例)(PDF:238KB)
請求明細書及び領収書等の写し スキャンもしくは写真撮影して添付 コピーして提出


1.オンライン実績報告の場合
オンライン実績報告(外部リンク)

2.郵送申請の場合
(郵送先)
〒651-0087 神戸市中央区御幸通6-1-12三宮ビル東館8階 経済政策課 チャレンジ支援補助金事務局あて
※提出された書類は返却いたしませんので、必ずご自身で写しをとっておいて下さい。

変更申請(郵送のみ)

以下のいずれかに該当する場合のみ実績報告前に変更の手続きを行ってください。
(1)当該交付の決定にかかる事業を中止する場合
(2)補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合
(3)国等の補助金に減額が生じた場合

※当初に申請した経費が増加・減少した場合は変更の手続きは不要です。
※経費が増加した場合でも交付決定通知書に記載のある額が受給できる補助金の上限です。

【提出書類】
変更等申請書(事業計画)(様式第3号)(WORD:35KB)
変更収支予算書(様式第4号)(EXCEL:21KB)

【記入例】
変更等申請書(記入例)(PDF:218KB)
変更収支予算書(記入例)(PDF:237KB)

(郵送先)実績報告と同様

受領委任状(郵送のみ)

原則、本人名義以外の口座には入金できません。
オンライン申請の場合でも、やむを得ず別名義の口座に入金を希望する場合のみ受領委任状の原本(押印したもの)を郵送で提出する必要がありますのでご注意ください。

【提出書類】
受領委任状(WORD:172KB)

(郵送先)実績報告と同様

公募要領・申請書類等

上記からダウンロードのほか、下記の場所にも申請書類を設置。
・神戸市経済観光局経済政策課(神戸市中央区御幸通6-1-12三宮ビル東館4階)
・神戸商工会議所(本部・支部)

お問い合わせ先

神戸市内中小企業チャレンジ支援補助金コールセンター
電話:078-891-3906
受付時間:平日9時00分~17時00分

Eメールでのお問い合わせ先(17時00分以降に送信されたものへの対応は翌日以降になります)
support_challenge@kobe.graffer.jp

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

神戸市内中小企業チャレンジ支援補助金コールセンター
電話:078-891-3906
受付時間:平日9:00~17:00

E-メールでのお問い合わせ先
support_challenge@kobe.graffer.jp