現在位置

新型コロナウイルス感染症 > 新型コロナ対策支援総合サイト > 新型コロナに関連した支援について(事業者のみなさまへ) > 神戸市内中小企業チャレンジ支援補助金(中小企業等の事業継続や売上向上への支援)

更新日:2021年9月28日

神戸市内中小企業チャレンジ支援補助金(中小企業等の事業継続や売上向上への支援)

ここから本文です。

本制度に多くのご申請をいただきありがとうございました。
本事業は終了しています。

自主返還について

神戸市内中小企業チャレンジ支援補助金の交付要件を満たさないにも関わらず、誤って申請を行い、交付された場合などについて、自主的な返還を受け付けています。
チャレンジ支援補助金を返還する場合は、下記の様式に必要事項を記載のうえ、郵送ください。

返還申出書(WORD:29KB)

(郵送先)
〒651-0087 神戸市中央区御幸通6-1-12三宮ビル東館4階 経済政策課 あて

制度の概要

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい経営状況にある市内中小企業に対し、現下の危機的状況を乗り越えるための事業継続に向けた新たな取り組みや、回復期を見据えた販路開拓、新商品・新サービスの開発へのチャレンジなどの「新たな取り組み」に挑戦する市内中小企業を支援するため、「神戸市内中小企業チャレンジ支援補助金」の公募を開始します。
神戸市内中小企業チャレンジ支援補助金(公募要領(第4版))(PDF:640KB)
神戸市内中小企業チャレンジ支援補助金(Q&A)((PDF:641KB)
神戸市内中小企業チャレンジ支援補助金交付要綱(PDF:234KB)

申請から補助金交付までの流れ(実績)

補助対象者

以下の①又は②を満たす中小企業及び個人事業主

①市内に本社又は主たる事業所を置く、中小企業基本法第2条に該当する中小企業者(市内中小企業)
※株式会社以外の法人であっても収益事業を行っているなど事実上の中小企業も対象
②市内に主たる事務所を置き、構成員の半数以上が市内中小企業で構成する組合・業界団体等

ただし、以下に該当する者は対象外とします。
・法人の場合、「みなし大企業」
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で定める「性風俗関連特殊営業」、及び当該営業に係る接客業務受託事業を営む者
・中小企業又は法人の役員が暴力団等の反社会勢力である、又は反社会勢力との関係を有する者
・神戸市税に滞納又は未申告がある者
・令和2年4月1日以降に開業した者

対象事業

市内中小企業が行う、新型コロナウイルス感染拡大の影響を乗り越えるための「事業継続に向けた新たな取り組み」や回復期を見据えた「販路開拓」「新商品開発」などの売上向上を目指す新たな取り組みを広く対象とし、以下の(1)~(4)のいずれかの区分に該当する事業

補助対象事業の区分
(1)事業継続のための新たな取り組み 飲食店が宅配事業を行う。居酒屋が昼間の時間を活用して弁当販売を行う等
(2)販路開拓のための新たな取り組み 衣料品店や観光業(お土産)がインターネットでの電子商取引を行う等
(3)新商品・新サービスの開発

宿泊業が自社サイトの多言語化やテレワークプランを提供する。製造業が新製品の開発に取り組む等

(4)社員の働き方改革を推進し、経営改善を行う新たな取り組み テレワークを導入する等

対象期間

令和2年4月1日から令和3年1月31日まで
※申請日以前であっても令和2年4月1日以降に実施(納品及び支払い)をした事業もさかのぼって対象となります。
※令和2年3月31日以前、もしくは令和3年2月1日以降に納品又は支払いを行った経費に対しては、本補助金の交付を受けることができません。

対象経費

以下の①~⑥のいずれかに該当するもののうち、請求書や領収証等により自社以外に対して物品や役務等の発注、納品及び支払いを行ったことが確認できるもの

①設備備品等購入費 新たな取り組みで必要な設備・備品の購入、新製品開発に係る原材料及び機械装置等購入費等(仕入れにかかる材料等のランニングコストは対象外)
②建物改修費 新たな取り組みのための店舗改修費等
③外注経費 ECサイトへの登録料、ウェブサイト構築費、自社サイトの多言語化に係る外注費等(通信費などのランニングコストは対象外)
④専門家相談経費 外部コンサルティング費用等
⑤広報費 新たな取り組みのためのPRツール制作費や広告掲載費等
⑥その他経費 宅配代行サービス利用に係る初期登録料等(手数料などのランニングコストは対象外)

 

以下は対象外となりますので、ご注意下さい。
「商品の仕入れにかかる材料費や光熱水費等のランニングコスト」「消耗品」「飲食費」「自社施設の賃料」「自社の社員の人件費」「キャンセルや値下げ等による損失補填」「その他公的資金の使途として社会通念上不適切と認められる費用」のほか「仕入れ等にかかる消費税」

補助額

(1)補助率:対象経費の4分の3(千円未満の端数は切り捨て)
(2)補助金の上限額:1申請あたり上限100万円(対象経費は最大で133万円)
※申請は1事業者につき1件限りです。
※同じ事業に対して、国・県等の他の補助金等を併用する場合は、対象経費から国等の補助金を除いた額を対象経費とし、その4分の3が本補助金の上限となります。
※神戸市の【ICT導入支援助成金、越境EC事業支援補助金】との併用はできません。

申請受付期間

交付申請:令和2年6月30日(火曜)まで受付終了しました
実績報告:令和3年2月26日(金曜)まで受付終了しました

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

経済観光局経済政策課 

〒651-0087 神戸市中央区御幸通6-1-12 三宮ビル東館4階