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更新日:2020年8月14日

創業をお考えの方、創業間もない方へ~「特定創業支援事業」のご案内~

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神戸開業支援コンシェルジュの連携機関が実施する一部の創業支援事業は、「特定創業支援等事業」として位置付けられており、支援を受けた創業希望者等は、一定の条件のもと、創業の際に優遇措置を受けることができます。

神戸開業支援コンシェルジュとは

「神戸開業支援コンシェルジュ」とは、市内の7つの支援機関で結成された創業支援チームです。
起業に必要な基礎知識や手続き、資金調達サポート、オフィスの提供などをワンストップで実施しています。
「神戸で起業すると決めた方」や「将来起業を検討している方」、「創業間もない方」など、一人ひとりにあった支援メニューで起業を支援します。

特定創業支援等事業とは

「特定創業支援等事業」とは、神戸開業支援コンシェルジュチームの各支援機関が作成した創業支援計画に定めた創業支援事業を言い、同計画は国の産業競争力強化法に認定されています。
創業を希望する方に対して創業支援事業者(神戸開業支援コンシェルジュチームの各支援機関)が実施する継続的な支援で、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識が身につく事業をいいます。

創業支援等事業者・特定創業支援等事業
創業支援等事業者
(神戸開業支援コンシェルジュ支援機関)
「特定創業支援等事業」 担当窓口
神戸商工会議所 KCCI創業塾(実践セミナー)
創業塾受講者等に対するハンズオン支援
中央支部
078-367-3838
(株)日本政策金融公庫
神戸創業支援センター
創業支援セミナー、創業相談 神戸創業支援センター
078-341-5135
兵庫県中小企業団体中央会 飲食店開業セミナー 連携推進課
078-331-2045
(公財)ひょうご産業活性化センター ひょうご・神戸チャレンジマーケット 新事業課
078-977-9072
(公財)神戸市産業振興財団

創業相談(コーディネータ個別支援)
インキュベーション施設入居者

神戸起業操練所

創業支援課
078-360-3202

「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識とは、次の内容をいいます。

特定創業支援等事業の区分・内容
区分 内容
経営 経営理念、経営戦略、事業計画策定等に関すること
財務 財務、会計、経理、税務、資金繰り・資金調達等に関すること
人材育成 従業員の雇用、人材確保、人事・労務管理、人材育成等に関すること
販路開拓 商品開発、マーケティング、店舗演出、販売促進、販路開拓等に関すること

「特定創業支援等事業」を受けるとこんなメリットがあります

  • 創業前の方が会社を設立する際の登録免許税が半額になります。
    資本金の0.7%→0.35%、最低税額15万円→7.5万円
  • 創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例が事業開始6カ月前から利用できるようになります。
  • 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の要件が緩和されます。
  • 日本政策金融公庫の「新規開業資金」を利用する場合、特別利率の対象となります。

「特定創業支援等事業」を受けるには

  • 対象となる方
    • 神戸市内で創業を行おうとする個人
    • 創業5年未満の個人または法人
  • 要件
    対象となる特定創業支援等事業を1ヶ月程度以上の期間で4回以上受け、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の経営知識を習得すること
  • 「支援証明書」の発行
    上記メリットを受けるためには、「特定創業支援等事業」を受けたことについて、神戸市長の証明が必要になります。
    必要な方は、所定の申請書を創業支援等事業者を経由して((公財)神戸市産業振興財団がとりまとめ)、神戸市に提出してください。創業支援等事業者に支援内容を確認のうえ、神戸市が「支援証明書」を発行します。
    ※支援証明書の有効期限は令和2年3月31日までです。また、「支援証明書」の発行は、特定創業支援等事業を受け始めてから、2カ月程度を要します。2月初旬より特定創業支援等事業を受ける方は、有効期限内に支援証明書を発行できない場合があります。

特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項

会社設立時の登録免許税の減免について

  • 創業前の方が会社を設立する場合には、登録免許税の減免を受けることが可能です。設立登記を行う際に、「証明書」(原本)を法務局に提出する必要があります。
  • 以下(1)~(4)に該当する場合は、登録免許税の減免を受けることができません。
    • (1)創業を行った個人(創業後5年未満の個人が会社を設立する場合は対象となります)
    • (2)法人の経営者
    • (3)会社設立後の者が組織変更を行う場合。
    • (4)本市が交付する「支援証明書」をもって、他の市町村で創業する場合または会社を設立する場合

創業関連保証の特例について

  • 創業関連保証の特例を受けるためには、手続を行う際に、信用保証協会または金融機関に「支援証明書」(写し可)を提出し、別途、審査を受ける必要があります。
    ※信用保証の特例は創業者単位での保証枠になります。既に信用保証を受けている場合に、保証枠が新規に設定されるものではありません。
  • 本市が交付する「支援証明書」をもって、他の市町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の要件緩和について

  • 利用には、別途審査を受ける必要があります。
  • 創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象となります。
  • 本市が交付する「支援証明書」をもって、他の市町村で創業する場合は、要件緩和の措置が受けられません。

日本政策金融公庫の「新規開業資金」の特別利率適用について

  • 利用には、別途審査を受ける必要があります。
  • 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象となります。

その他

  • (1)「特定創業支援等事業」の利用者または「支援証明書」を交付した方へ創業状況などについてアンケートを実施する場合がありますので、ご協力をお願いいたします。
  • (2)申請時に、創業支援等事業者が神戸市および(公財)神戸市産業振興財団に具体的な支援内容を報告することについて、本人の同意が必要です。

特定創業支援等事業全体に関してのお問い合わせ

【神戸開業支援コンシェルジュ事務局】
(公財)神戸市産業振興財団創業支援課
電話078-360-3202/FAX078-360-1419
メールkobe-startup@kobe-ipc.or.jp

神戸開業支援コンシェルジュ(外部リンク)

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

経済観光局経済政策課 

〒651-0087 神戸市中央区御幸通6-1-12 三宮ビル東館4階