現在位置

ホーム > ビジネス > 産業振興 > 商工業 > 中小企業向け融資制度 > 経営者保証に関するガイドライン

更新日:2020年2月1日

経営者保証に関するガイドライン

ここから本文です。

個人保証なしで金融機関から融資を受けたり、事業が破たんしても一定の生活費等を残すことができるルール(経営者保証に関するガイドライン)の適用が平成26年2月1日より開始されました。
また、事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則が令和元年12月25日に公表されました。(外部リンク)

経営者保証に関するガイドラインは、経営者の個人保証について、

  • (1)法人と個人の資産・経理が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
  • (2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円~360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
  • (3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること

などを定めることにより、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援するものです。
第三者保証人も、上記(2),(3)については経営者本人と同様の取扱となります。

相談及び問い合わせ先

中小企業基盤整備機構近畿本部経営支援課電話:06-6264-8613
神戸商工会議所中小企業振興部電話:078-303-5811

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

経済観光局経済政策課 

〒651-0087 神戸市中央区御幸通6-1-12 三宮ビル東館4階