現在位置

ホーム > ビジネス > 産業振興 > 商工業 > 中小企業向け融資制度 > セーフティネット保証(第4号)(突発的災害(自然災害等)に係る市長認定)

更新日:2021年4月1日

セーフティネット保証(第4号)(突発的災害(自然災害等)に係る市長認定)

ここから本文です。

  • [2月26日]新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証(第4号)の指定期間が3ヵ月延長されました。(指定期間:令和2年2月18日~令和3年6月1日)(外部リンク)
    ※指定期間は3ヵ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。
  • [2月12日]比較対象月の前年同期等のうち、令和2年2月以降、かつ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける売上高等(前年同月が前々年同月の売上高等と比べて減少している場合)は、原則、前々年同月の売上高等を用いてください。これに対応するため、売上高計算書、月別売上表を改定しております(申請書は「前年」を「前々年」に適宜読み替えてください。)。
  • [12月24日]セーフティネット保証等に係る市長認定における時限的な要件緩和により、「最近1ヵ月間の売上高等」を最近6ヵ月間等の売上高等平均」に代えて申請できるようになりました(詳しくは、こちらの説明文(PDF:261KB)をご覧ください)。また、これに伴い申請書類も併せて改定しました。
  • [8月1日]認定書の有効期間は、認定書の発行の日から起算して30日です。
    認定書の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会へセーフティネット保証の申込みをすることが必要です。
  • [7月1日]「令和2年新型コロナウイルス感染症流行の影響によるセーフティネット保証(第4号)及び危機関連保証に係る市長認定申請の必要書類の簡略化」における『売上高計算書(神戸市指定様式)』を改訂しました。
  • [6月9日]令和2年度新型コロナウイルス感染症流行の影響によるセーフティネット保証(第4号)(書類簡略化様式に限る)に係る市長認定申請の郵送申請を開始しました。詳しくは「郵送申請の実施」をご覧ください。
  • [5月18日]令和2年新型コロナウイルス感染症流行の影響によるセーフティネット保証(第4号)及び危機関連保証に係る市長認定申請の必要書類の簡略化を行いました。また、受付システムの導入により受付状況をご確認していただけるようになりました(窓口混雑情報サイト:神戸市経済政策課(金融相談)なう(外部リンク))。
  • [2月28日]新型コロナウィルス感染症に係る中小企業者対策に関してセーフティネット保証4号が指定されました。(外部リンク)

セーフティネット保証(第4号)とは

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者が、その事実につき本店(個人事業者の方は主たる事業所)所在地の市区町村長の認定を受ければ利用できます。
「セーフティネット保証制度」を利用して、民間金融機関から融資を受ける際には、信用保証協会が保証審査をします。

経済産業大臣の指定を受けた災害・地域等

経済産業大臣の指定を受けた災害・地域等は、下記をご覧ください。指定期間内に認定を取得することが必要です。

セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))(中小企業庁ホームページ)(外部リンク)

セーフティネット保証(第4号)に係る市長認定書の発行を受けるには・・・

認定の取得は、一切の融資・保証を約束するものではありません。
認定後、申請内容と異なる事実が判明した場合には、認定書が無効になる場合があります。

1.認定要件

以下の全ての要件に当てはまる方が対象となります。

  • 経済産業大臣の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること
  • 経済産業大臣の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等による影響を受けた後、原則として最近1ヵ月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

【比較対象月の前年同期等のうち、令和2年2月以降、かつ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける売上高等(前年同月が前々年同月の売上高等と比べて減少している場合)は、原則、前々年同月の売上高等を用いてください。】

2.必要書類等(令和2年新型コロナウイルス感染症)

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い新設された金融機関における実質無利子・無担保融資制度の利用に際しては、迅速な資金繰り支援のため「金融機関によるワンストップ手続き(外部リンク)」が経済産業省により推進されております。本市においても、当該取組を推進するため令和2年5月18日から「必要書類の簡略化」を行いました。

【注意事項】書類の作成に際して、以下の点に十分ご注意ください。
・申請者情報(申請書、その他の書類に記載する原本証明等)
※法人の場合、履歴事項全部証明書に記載されている本店登記地、役職等と一致していることをご確認ください。
※個人の場合、事業所の所在地であること、代表者氏名が『自署』であることをご確認ください。
・押印が必要な箇所は、全て実印で押印してください。(各書類に押印された印影が一致していることをご確認ください。)

【比較方法の時限的要件緩和】
新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けたことにより、最近1ヵ月の売上高等が前年同期比で増加しているなど、前年同期との比較が適当でないと認められる場合に、「最近1ヵ月の売上高」を「最近6カ月の平均売上高」に代えて申請することが可能となりました(平均を算定するための売上高等に令和2年2月以降、かつ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける売上高等を含む場合、当該売上高等は、原則、前々年の売上高等を用いてください。)。

要件緩和を使用して認定申請を行う場合は、必ず様式(申請書、売上高計算書、月別売上表)のチェックボックスにチェックを入れてください。

1.神戸市内に、法人(個人)の事業実態(市内に事業所があること)が確認できる資料
・【法人の場合】履歴事項全部証明書(写し)
※現在の内容であれば発行日は問いません。
・【個人事業主の場合】申告区分により、以下のいずれかの書類
①青色申告の場合、所得税青色申告決算書(一般用)の損益計算書部分(写し)(PDF:394KB)
②白色申告の場合、収支内訳書(一般用)(写し)(PDF:1,041KB)
※上記書類で事業実態が確認できない場合は、許認可書、開業届、(診療所等の)開設届等を上記書類に加えて提出ください。

2.申請書及び売上高等が確認できる資料
・4号認定申請書(PDF:119KB)

※比較対象月の前年同期等のうち、令和2年2月以降、かつ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける売上高等(前年同月が前々年同月の売上高等と比べて減少している場合)は、原則、前々年同月の売上高等を用いてください。申請書は「前年」を「前々年」に適宜読み替えてください。
・売上高計算書(神戸市指定様式)(EXCEL:35KB)
※売上高計算書には銀行の支店長印、または、税理士(公認会計士)の押印欄があります。
※比較対象月の前年同期等のうち、令和2年2月以降、かつ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける売上高等(前年同月が前々年同月の売上高等と比べて減少している場合)は、原則、前々年同月の売上高等を用いてください。比較対象の前年同期年月の表示が「前年・前々年〇月(例:平成31年・令和2年2月)」となりますので、印刷後、どちらかを「〇」で囲んでください。
※売上高計算書に金融機関もしくは担当税理士の押印がない場合は「月別売上表(神戸市指定様式)(EXCEL:32KB)」または「月別試算表(累計試算表は不可)」を加えて提出ください。
※売上高等の比較は、最近1ヵ月(申請月の前々月まで)と前年同月の売上高等、及び、最近1ヵ月の売上高等とその後2ヵ月間の売上高等の実績見込みを含めた3ヵ月間の売上高等で行います(どちらも減少率が20%以上必要です。)。
(例)令和3年4月中に申請を行う場合
令和3年2月(実績)・令和3年3月(見込又は実績)・令和3年4月(見込)及び前年同期実績
令和3年3月(実績)・令和3年4月(見込)・令和3年5月(見込)及び前年同期実績
〇運用緩和による認定基準での申請を行う場合は【認定基準緩和用の様式】をご利用ください。

3.実印と会社のゴム印(個人事業者の場合は実印のみ)

4.委任状(神戸市指定様式)((PDF:200KB)
・金融機関等が市長認定を代行申請する場合に必要となります

〇その他必要書類がある場合は、追加で提出していただくことがあります。
〇書類はお返しできませんので、必ずコピーをお持ちください。
〇前年以降に法人成りや分社等を行ったため、前年比較を法人成り前の個人の売上、分社前の売上のうち該当事業の売上高等で行う必要がある場合、別途、当該基準を適用する理由を合理的に説明できる資料(法人成りの場合、法人開設届書と個人の廃業届及び確定申告書(写し)等の公的なもの)を添付ください。

<新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和>(外部リンク)
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている①業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の事業者②前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者においても、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるよう、認定基準の運用が緩和されております(時限的な措置となります。)。当該運用緩和の認定基準で申請を行う場合は、以下の様式をご利用ください。
その際は、別途、当該基準を適用する理由を合理的に説明できる資料(原則、公的なもの)を添付ください。
(例1)業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合:(個人の場合)開業届等、(法人の場合)履歴事項全部証明書等
(例2)店舗増設等の場合:許認可証等及びこれに起因して売上高等が増加したことが分かる資料(試算表等)
【認定基準緩和用の様式】
イ)最近1ヵ月の売上高と最近1ヵ月を含む3ヵ月間の平均売上高を比較する場合
・4号認定申請書-運用緩和(イ)(PDF:124KB)
・売上高計算書-運用緩和(イ)(EXCEL:29KB)

(例)令和3年4月中に申請を行う場合
①令和3年1月(実績)・令和3年2月(実績)・令和3年3月(実績)
②令和2年12月(実績)・令和3年1月(実績)・令和3年2月(実績)
ロ)最近1ヵ月売上高と令和元年12月の売上高、及び最近1ヵ月2ヵ月間(見込)を含む3ヵ月の売上高と令和元年12月の売上高の3倍を比較する場合
・4号認定申請書-運用緩和(ロ)(PDF:123KB)
・売上高計算書-運用緩和(ロ)(EXCEL:29KB)

 
(例)令和3年4月中に申請を行う場合
令和3年3月(実績)・令和3年4月(見込)・令和3年5月(見込)及び令和元年12月(実績)
令和3年2月(実績)・令和3年3月(見込又は実績)・令和3年4月(見込)及び令和元年12月(実績) 
ハ)最近1ヵ月の売上高と令和元年10~12月の平均売上高、及び、最近1ヵ月後2ヵ月(見込)を含む3ヵ月の売上高と令和元年10~12月の3ヵ月を比較する場合
・4号認定申請書-運用緩和(ハ)(PDF:123KB)
・売上高計算書-運用緩和(ハ)(EXCEL:29KB)

(例)令和3年4月中に申請を行う場合
令和3年3月(実績)・令和3年4月(見込)・令和3年5月(見込)及び令和元年10月・11月・12月(実績)
令和3年2月(実績)・令和3年3月(見込又は実績)・令和3年4月(見込)及び令和元年10月・11月・12月(実績)
※売上高計算書には銀行の支店長印、または、税理士(公認会計士)の押印欄があります。
※売上高計算書に金融機関もしくは担当税理士の押印がない場合は「月別売上表(神戸市指定様式)(EXCEL:32KB)」または「月別試算表(累計試算表は不可)」を加えて提出ください。

(詳しくは経済政策課(電話:078-360-3206)までお問い合わせください)

4.受付時間

  • 平日の午前9時~11時30分、午後1時~4時30分(整理券発行時間は、午前8時30分~午後4時30分)
    (土・日曜、祝日、年末年始)は閉庁しています)
  • お一人あたりの標準的な確認・審査・発行にかかる時間は、30分~1時間前後です。ただし、売上高等の確認に時間を要する場合など、1時間以上かかる場合もあります。時間には、十分余裕を持ってお越しください。
  • 場合によっては、後日発行となることがありますので、ご了承ください。
  • 混雑時は、お待ちいただくことがありますので、ご了承ください。

5.申請場所(お問い合わせ先)

大きな地図で見る(外部リンク)

電話:078-360-3206
住所:神戸市中央区東川崎町1丁目8番4号(神戸ハーバーランド内)
神戸市産業振興センター

6.融資事務の流れ

融資事務の流れの図

「セーフティネット保証制度」の詳細は、中小企業庁のホームページをご覧ください。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

経済観光局経済政策課 

〒651-0087 神戸市中央区御幸通6-1-12 三宮ビル東館4階