セーフティネット保証（第5号）（業況の悪化している業種に係る市長認定）

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［令和3年12月28日］指定業種一覧を掲載しました。（指定期間：令和4年1月1日～令和4年3月31日）（外部リンク）
認定書の有効期間は、認定書の発行日から起算して30日です。
※認定書の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会へセーフティネット保証の申込みをすることが必要です。
［令和3年2月12日］比較対象月の前年同期等のうち、令和2年2月以降、かつ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける売上高等（前年同月が前々年同月の売上高等と比べて減少している場合）は、原則、前々年同月の売上高等を用いてください。これに対応するため、「最近6か月等の売上高等実績平均」算出シートを改定しております（申請書は「前年」を「前々年」に適宜読み替えてください。）。
［令和2年12月24日］セーフティネット保証等に係る市長認定における時限的な要件緩和により、「最近1ヵ月間の売上高等」を最近6ヵ月間等の売上高等平均」に代えて申請できるようになりました（詳しくは、こちらの説明文（PDF：261KB）をご覧ください）。また、これに伴い申請書類も併せて改定しました。
[令和2年7月1日］新型コロナウイルス感染症の影響に伴う運用緩和用の申請書を掲載しました。

セーフティネット保証（第5号）とは

業況の悪化している業種（経済産業大臣が指定）に属し、売上高等が減少している中小企業者への資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会が通常の保証限度額（無担保保証8千万円を含む2億8千万円）とは別枠で保証を行う制度。

認定書の発行を受けるには・・・

認定の取得は、一切の融資・保証を約束するものではありません。
認定後、申請内容と異なる事実が判明した場合には認定書が無効になる場合があります。
「セーフティネット保証制度」を利用して、民間金融機関から融資を受ける際には、信用保証協会が保証審査をします。

1.認定要件

経済産業大臣の指定する業種を営んでおり、1年間以上継続して事業を行っていること。

【法人の場合】「登記上の住所地、又は事業実体のある事業所の所在地が神戸市内にあること」が必要です。ただし、登記上の住所地が神戸市内であったとしても事業実態がない場合は、神戸市で認定を受けることはできません。その場合は事業実態のある事業所の所在地を管轄する市区町村で認定を受ける必要があります。

【個人事業主の場合】「事業所の所在地が神戸市内にあること」が必要です。

国の指定業種に属する事業（主たる業種かどうかを問わない）を行う事業者であって、以下のいずれかの要件に当てはまる方が対象となります。

・要件（イ：売上高等減少）：最近3ヵ月間の（合計の）売上高等が前年同期に比げて10％以上減少している中小企業者。ただし、令和4年3月31日までに認定申請を行う場合にあたっては「最近3ヵ月間の売上高等が前年同期に比べて5％以上減少していること」。
・要件（ロ：原油価格上昇）：原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

指定業種一覧（指定期間：令和4年1月1日～令和4年3月31日）（外部リンク）
※指定期間内に認定を取得することが必要です。

中小企業庁ホームページ：セーフティネット保証（第5号：業況の悪化している業種（全国的））（外部リンク）

2.認定申請に必要な書類等

【注意事項】書類の作成に際して、以下の点に十分にご注意ください。
・申請者情報（申請書、その他の書類に記載する原本証明等）
※法人の場合、履歴事項全部証明書に記載されている本店登記地、役職等と一致していることをご確認ください。
※個人の場合、事業所の所在地であること、代表者氏名が『自署』であることをご確認ください。
・押印が必要な箇所は、全て実印で押印してください。（各書類に押印された印影が一致していることをご確認ください。）

【比較方法の時限的要件緩和】
新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けたことにより、最近1ヵ月の売上高等が前年同期比で増加しているなど、前年同期との比較が適当でないと認められる場合に、「最近1ヵ月の売上高」を「最近6カ月の平均売上高」に代えて申請することが可能となりました（平均を算定するための売上高等に令和2年2月以降、かつ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける売上高等を含む場合、当該売上高等は、原則、前々年の売上高等を用いてください。）。

※要件緩和を使用して認定申請を行う場合は、必ず様式（申請書、売上高計算書、月別売上表）のチェックボックスにチェックを入れてください。

要件（イ：売上高等減少）

NO	法人	個人
1	5号申請書（要件（イ）） 5号申請書（要件（イ）） ※以下の『Ⅰ～Ⅲの比較方法』と『企業認定基準（1）～（3）（詳細は「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要（PDF：138KB）」をご覧ください。）』から、ご自身が該当される項目の申請書をご利用ください。 ※各比較方法における比較対象月は、『比較対象月確認表（比較方法別）』（PDF：60KB）ににてご確認ください。 ※業種を検索する際には『総務省ホームページ：日本標準産業分類表（分類検索システム）』（外部リンク）のコンテンツをご利用ください。 ※比較対象月の前年同期等のうち、令和2年2月以降、かつ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける売上高等（前年同月が前々年同月の売上高等と比べて減少している場合）は、原則、前々年同月の売上高等を用いてください。申請書は「前年」を「前々年」に適宜読み替えてください。＜Ⅰ.標準＞最近1ヵ月を含む3ヵ月間と前年同期の売上高等（実績）を比較・企業認定基準（1）：5号申請書（5-イ-①）（PDF：129KB）・企業認定基準（2）：5号申請書（5-イ-①）（PDF：129KB）主たる事業確認表（認定様式1-1）（PDF：70KB）・企業認定基準（3）：5号申請書（5-イ-②）（PDF：130KB）指定業種確認表（認定様式1-2）（PDF：68KB）＜Ⅱ.運用緩和①＞セーフティネット4号、危機関連保証に係る市長認定と同様に最近1ヵ月（申請月の前々月まで）と前年同月の売上高等、及び、最近1ヵ月の売上高等とその後2ヵ月間の売上高等の実績見込みを含めた3ヵ月間の売上高等と前年同期の合計売上高等を比較する場合（どちらも減少率が5％以上必要です。）・企業認定基準（1）：5号申請書（5-イ-③）（PDF：116KB）・企業認定基準（2）：5号申請書（5-イ-③）（PDF：116KB）主たる事業確認表（認定様式1-1）（PDF：70KB）・企業認定基準（3）：5号申請書（5-イ-④）（PDF：116KB）指定業種確認表（認定様式1-2）（PDF：68KB）＜Ⅲ.運用緩和②＞（1）業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満、又は（2）前年以降に店舗増設や業容拡大をしているため、単純な昨年比較が困難である方に用いる比較基準で比較する場合（参考：新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和（外部リンク））＞運用緩和②（イ）最近1ヵ月とその前2ヵ月を含めた3ヵ月間の平均を比較・企業認定基準（1）：5号申請書（5-イ-⑤）（PDF：115KB）・企業認定基準（2）：5号申請書（5-イ-⑤）（PDF：115KB）主たる事業確認表（認定様式1-1）（PDF：70KB）・企業認定基準（3）：5号申請書（5-イ-⑧）（PDF：115KB）指定業種確認表（認定様式1-2）（PDF：68KB）＞運用緩和②（ロ）最近1ヵ月と令和元年12月の売上高等、及び、最近1ヵ月とその後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等実績見込みと令和元年12月の売上高等の3倍を比較・企業認定基準（1）：5号申請書（5-イ-⑥）（PDF：116KB）・企業認定基準（2）：5号申請書（5-イ-⑥）（PDF：116KB）主たる事業確認表（認定様式1-1）（PDF：70KB）・企業認定基準（3）：5号申請書（5-イ-⑨）（PDF：115KB）指定業種確認表（認定様式1-2）（PDF：68KB）＞運用緩和②（ハ）最近1ヵ月の売上高等と令和元年10月〜12月の平均売上高等、及び、最近1ヵ月とその後2ヵ月間を含む含む3ヵ月間の売上高等実績見込みと令和元年10月〜12月の売上高等を比較・企業認定基準（1）：5号申請書（5-イ-⑦）（PDF：115KB）・企業認定基準（2）：5号申請書（5-イ-⑦）（PDF：115KB）主たる事業確認表（認定様式1-1）（PDF：70KB）・企業認定基準（3）：5号申請書（5-イ-⑩）（PDF：115KB）指定業種確認表（認定様式1-2）（PDF：68KB）
2	売上高の分かる書類（試算表等） ※企業認定基準（1）又は（2）に該当する場合は、主たる業種と企業全体の売上高等がそれぞれ分かる書類をご準備ください。 ※企業認定基準（3）に該当する場合は、指定業種と企業全体の売上高等がそれぞれ分かる書類をご準備ください。 ※累計試算表（前月までの売上を差し引きする必要があるもの）は不可とします。 ※試算表がない場合は、総勘定元帳、売上台帳等をご準備ください。なお、試算表以外の書類を添付される際は、必ず申請者の実印で押印（原本証明）ください。 ※前年の売上高等の根拠資料について・法人の場合は「法人事業概況説明書」にある千円単位の売上高等を用いていただくことが出来ます。ただし、疑義が生じた場合、円単位の売上高等の提出を求める場合があります。・個人事業主の場合は「確定申告書」に月別の売上高等の記載がある場合、これを用いていただくことができます。 ※比較対象月の前年同期等のうち、令和2年2月以降、かつ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける売上高等（前年同月が前々年同月の売上高等と比べて減少している場合）は、原則、前々年同月の売上高等を用いてください。前々年の売上高等で比較を行う場合は前年同期の試算表等に加えて前々年同期の試算表等もご準備ください。 ※最近6ヵ月等平均を算出するにあたっては【「最近6か月等の売上高等実績平均」算出シート（EXCEL：22KB）】をご利用ください（最近6か月等平均の算出根拠資料として使用できます。）。・平均を算定するための売上高等の一部または全部に前々年の売上高等を用いる場合（令和2年2月以降、かつ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける売上高等に限る）は、同シートの右列の年月表示が「前年・前々年〇月（例：平成31年・令和2年2月）」となるので、印刷後、どちらかを「〇」で囲んでください。
3	許認可証等（写し） ※許認可、届出、検査が必要な業種(建築業、運送業、飲食業など)を営まれている場合は、ご準備ください。
4	履歴事項全部証明書（写し） ※現在の状況と相違なければ、発行日は問いません。	確定申告書（青色又は白色）（写し） ※原則、全ページの写しを添付ください（ご家族の情報等が記載されている部分は除く）。 ※事業所の所在地が分かるようにしてください。
5	確定申告書（法人税）-別表（写し） ※税務署の申告受付印のあるものを添付ください。電子申告の場合は、受付結果を表示した「メール詳細」を印刷して添付ください。	-
6	決算書（直近1期分）（写し） ※表紙、貸借対照表、損益計算書のみ（製造業の場合、これに加えて「製造原価報告書」と「販売費及び一般管理費」が必要となります。）をコピーして添付ください。 ※必要に応じて、他の資料を確認することもありますので、原本（全体）も念のためお持ちください。	-
7	会社のゴム印及び実印 ※申請者が直接申請に来られる場合で、訂正等が生じた際に使用していただくものです。
8	委任状(神戸市指定様式）（PDF：200KB） ※金融機関等が代理で申請される場合に必要となります。

〇その他必要書類がある場合は、追加で提出していただくことがあります。
〇提出いただいた書類はお返しできませんので、必ずコピーをお持ちください。
〇運用緩和②の比較基準を適用する場合、別途、当該基準を適用する理由を合理的に説明できる資料（原則、公的なもの）を添付ください。
（例1）業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合：（個人の場合）開業届等、（法人の場合）履歴事項全部証明書等
（例2）店舗増設等の場合：許認可証等及びこれに起因して売上高等が増加したことが分かる資料（試算表等）
〇前年以降に法人成りや分社等を行ったため、前年比較を法人成り前の個人の売上、分社前の売上のうち該当事業のみの売上高等で行う必要がある場合も、別途、当該比較方法を適用する理由を合理的に説明できる資料（法人成りの場合、法人開設届書と個人の廃業届及び確定申告書（写し）等の公的なもの）を添付ください。

要件（ロ：原油価格上昇）

認定要件

指定業種に属する事業を行っており、下記のいずれにも該当すること。

原油または石油製品（以下「原油等」という。）の最近1か月間の仕入単価が、前年同月に対して20%以上上昇していること。
製品の製造・加工、役務の提供に係る売上原価のうち、原油等が20%以上を占めていること。
最近3か月間の合計売上高に占める原油等の合計仕入価格の割合が、前年同期の合計売上高に占める原油等の合計仕入価格の割合を上回っていること。

申請書

申請書は、以下の『企業認定基準（1）～（3）（詳細は「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要」（PDF：493KB）をご覧ください。）』から、ご自身が該当される項目のものをご利用ください。

必要書類

必要書類については、こちら（必要書類）（PDF：73KB）をご参照ください。

※詳細については、経済政策課（電話:078-360-3206）までお問い合わせください。

3.受付時間

平日の午前9時～11時30分、午後1時～4時30分。（整理券発行時間は、午前8時30分～午後4時30分）
（土・日曜、祝日、年末年始）は閉庁しています)
お一人あたりの標準的な確認・審査・発行にかかる時間は、30分～1時間前後です。ただし、指定業種の売上高等の確認に時間を要する場合など、1時間以上かかる場合もあります。時間には、十分余裕を持ってお越しください。
場合によっては、後日発行となることがありますので、ご了承ください。
混雑時は、お待ちいただくことがありますので、ご了承ください。