セーフティネット保証（第5号）（業況の悪化している業種に係る市長認定）

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[5月1日]認定書の有効期限が延長されます。（従来30日間のところ、令和2年1月29日から令和2年7月31日までに発行された認定書の有効期限は令和2年8月31日まで）
[5月1日］指定業種（令和2年5月1日～令和3年1月31日）が拡充されました。

セーフティネット保証（第5号）とは

指定業種に属し売上減少等が生じている中小企業者が、その事実につき本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市区町村長の認定を受ければ利用できます。
「セーフティネット保証制度」を利用して、民間金融機関から融資を受ける際には、信用保証協会が保証審査をします。

認定書の発行を受けるには・・・

1.市長認定の対象となる中小企業者

国の指定業種に属する事業（主たる業種かどうかを問わない）を行う事業者であって、以下のいずれかの要件に当てはまる方が対象となります。

(イ)最近3ヵ月間の（合計の）売上高等が前年同期の（合計の）売上高等に比して5％以上減少している中小企業者

(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

最近3ヵ月間の売上高と前年同期の売上高の分かる書類（試算表等）
※営んでいる複数の事業のうち主たる事業が指定業種で非指定業種と兼業の場合は、主たる業種の売上高と全体の売上高が分かる書類。
※営んでいる複数の事業のうち1以上の事業が指定業種（主たる業種かどうかを問わない）で非指定業種と兼業の場合は、指定業種の売上高と全体の売上高が分かる書類。
※累計試算表は不可とします。
※試算表等がない場合はお問い合わせください。
5号申請書様式(イ:売上高減少)の場合
「最近3ヵ月」とは、「申請月の前々月」が最近3ヵ月に含まれていること。
(例)令和2年5月中に申請を行う場合
- ［令和2年3月まで集計済みの場合］
  (1)令和2年1月(実績)・令和2年2月(実績)・令和2年3月(実績)
- ［令和2年4月まで集計済みの場合］
  (2)令和2年2月(実績)・令和2年3月(実績)・令和2年4月(実績)
  のいずれかの3ヵ月と前年同期の比較
- 時限的な運用緩和として、直近（申請月の前々月まで）の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヵ月間の売上高等の減少でも可。但し、この場合、直近実績での売上高の減少率が5%以上必要です。
  ・令和2年3月(実績)・令和2年4月(実績又は見込)・令和2年5月(見込)
  ・令和2年4月(実績)・令和2年5月(見込)・令和2年6月(見込)
  のいずれかの3ヵ月分。併せて、前年同期分の3ヵ月分。
確定申告書の控のコピー（※個人事業者の場合）
（確定申告書は、税務署の申告受付印のあるものを持参してください。電子申告の場合は、受付結果を表示した「メール詳細」を印刷し、添付してください。）
決算書(貸借対照表・損益計算書・確定申告書別表一)のコピー（※法人の場合）
（確定申告書は、税務署の申告受付印のあるものを持参してください。電子申告の場合は、受付結果を表示した「メール詳細」を印刷し、添付してください。）
履歴事項全部証明書(発行日は問いません)のコピー（※法人の場合のみ）
許認可業種の場合は、必ず許認可証の写し(建築業、運送業、飲食業など)
実印と会社のゴム印（※個人事業者の場合実印のみ）を持参してください。
その他必要書類がある場合は、追加で提出していただくことがあります。
市長認定を代理で申請される場合は委任状（PDF：200KB）が必要です。
書類はお返しできませんので、必ずコピーをお持ちください。

（詳しくは経済政策課（電話:078-360-3206）までお問い合わせください）

3.受付時間

平日の午前9時～11時30分、午後1時～4時30分。
（土・日曜、祝日、年末年始）は閉庁しています)
お一人あたりの標準的な確認・審査・発行にかかる時間は、30分～1時間前後です。ただし、指定業種の売上高等の確認に時間を要する場合など、1時間以上かかる場合もあります。時間には、十分余裕を持ってお越しください。
場合によっては、後日発行となることがありますので、ご了承ください。
混雑時は、お待ちいただくことがありますので、ご了承ください。