より多くの方へ「家賃サポート緊急一時金」を届けます

拡充内容

	新	旧
補助対象者	①飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けており、 １～６月の売上げについて ・１か月で前年（前々年）同月比50％以上減少している（一時支援金・月次支援金の受給者 ※１ ） 　または ・連続する３か月の合計で前年（前々年）の同期比30％以上減少している	①飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けており、 １～３月の売上げについて ・１か月で前年（前々年）同月比50％以上減少している（一時支援金の受給者 ※１ ）
	②「都道府県等が実施する協力金」を受給し、 １～６月の売上げと協力金の合計について ・１か月で前年（前々年）同月比50％以上減少している 　または ・連続する３か月で前年（前々年）同期比30％以上減少している	②「都道府県等が実施する協力金」を受給し、 １～３月の売上げと協力金の合計について ・１か月で前年（前々年）同月比50％以上減少している

※１ 中小企業庁が実施する「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」および「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」
 

拡充後の制度概要（下線部が拡充箇所）

(1)対象者

以下のいずれかの要件を満たす中小企業及び個人事業主

①飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けており、１～６月の売上げについて
・１か月で前年（前々年）同月比50％以上減少している（一時支援金・月次支援金の受給者）
・連続する３か月の合計で前年（前々年）の同期比30％以上減少している

②「都道府県等が実施する協力金」を受給し、１～６月の売上げと協力金の合計について
・１か月で「売上げと協力金の合計」が前年（前々年）同月比50％以上減少している
・連続する３か月の「売上げと協力金の合計」で前年（前々年）同期比30％以上減少している

(2)対象物件

市内で事業のために、令和３年１月から６月に賃借している建物　（店舗、事務所、工場、作業場、倉庫など）

(3)交付額

家賃１か月分の２分の１（１事業者１回限り ^※２ 、最大50万円上限）
※２ 既に受給済みの方は、再度の受給はできません

(4)制度拡充分の申請開始日

令和３年７月下旬予定（現在の申請期限である７月３０日も延長します）