コロナ禍長期化に伴う「家賃サポート緊急一時金」の再拡充

拡充内容

	新	旧
補助対象者	①飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けており、 1～9月の売上げについて ・1か月で前年（前々年）同月比50％以上減少している（一時支援金・月次支援金の受給者※1）または ・連続する3か月の合計で前年（前々年）の同期比30％以上減少している ②「都道府県等が実施する協力金」を受給し、 1～9月の売上げと協力金の合計について ・1か月で前年（前々年）同月比50％以上減少している または ・連続する3か月の合計で前年（前々年）同期比30％以上減少している	①飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けており、 1～6月の売上げについて ・1か月で前年（前々年）同月比50％以上減少している（一時支援金・月次支援金の受給者※1）または ・連続する3か月の合計で前年（前々年）の同期比30％以上減少している ②「都道府県等が実施する協力金」を受給し、 1～6月の売上げと協力金の合計について ・1か月で前年（前々年）同月比50％以上減少している または ・連続する3か月の合計で前年（前々年）同期比30％以上減少している
交付額	家賃3か月分の2分の1（最大150万円上限）	家賃1か月分の2分の1（最大50万円上限）

※1中小企業庁が実施する「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」および「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」

拡充後の制度概要（下線部が拡充箇所）

（1）対象者

以下のいずれかの要件を満たす中小企業及び個人事業主

①飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けており、1～9月の売上げについて
・1か月で前年（前々年）同月比50％以上減少している（一時支援金・月次支援金の受給者）
・連続する3か月の合計で前年（前々年）の同期比30％以上減少している

②「都道府県等が実施する協力金」を受給し、1～9月の売上げと協力金の合計について
・1か月で前年（前々年）同月比50％以上減少している
・連続する3か月の合計で前年（前々年）の同期比30％以上減少している

（2）対象物件

市内で事業のために、令和3年1月から9月に賃借している建物
（店舗、事務所、工場、作業場、倉庫など）

（3）交付額

家賃3か月分の2分の1（最大150万円上限）^※2
※2支給額の増加に伴い、既に受給済みの方には差額を追加で支給します。

制度拡充分の申請手続き

①令和3年1～6月に売上げ減少した事業者
拡充前の交付額である家賃1か月分の2分の1（最大50万円上限）を交付した後に、家賃3か月分の2分の1（最大150万円上限）との差額を追加支給します。
家賃1か月分の2分の1の申請が未だの方は申請締切の令和3年10月29日までにお早めにご申請ください。
申請締切後の令和3年11月頃から家賃1か月分の2分の1を受給された方に対して追加支給の手続きのご案内を行います。

②令和3年7～9月に売上げ減少した事業者^※3

令和3年11月頃から申請の受付を開始します。
本受付期間では、令和3年1～6月に売上げ減少した条件ではご申請できません。
※3令和3年5～9月のうち、任意の連続する3か月で売上げ減少している事業者も含みます。

家賃サポート緊急一時金の申請は1事業者1回限りになります。したがって、令和3年1～6月に売上げ減少した条件および令和3年7～9月に売上げ減少した条件の両方で申請することはできません。どちらの条件も満たす場合には、いずれかの条件でご申請ください。