現在位置

ホーム > 市政情報 > 記者発表資料 > 記者発表2021年7月 > 制度拡充した「家賃サポート緊急一時金」の受付開始

更新日:2021年7月30日

制度拡充した「家賃サポート緊急一時金」の受付開始

ここから本文です。

記者資料提供(令和3年7月21日)
令和3年6月14日に発表いたしました「家賃サポート緊急一時金」の制度拡充(以下、「新制度」)について、令和3年7月29日より申請受付を開始します。

申請方法・受付期間

1.申請方法

オンライン申請又は郵送による申請

2.申請受付期間

令和3年7月29日(木曜日)から令和3年10月29日(金曜日)

3.ホームページ

令和3年7月28日(水曜日)17時30分より新制度のホームページを公開
https://ttzk.graffer.jp/city-kobe/lp/yachin-support

4.コールセンター

078-600-2271(受付時間:平日9時から17時まで)

制度拡充前の「家賃サポート緊急一時金」については、現在受付中です。また、上記のホームページのURLおよびコールセンターの電話番号・受付時間は制度拡充前から変更ありません。

新制度(下線部が拡充箇所)

(1)概要
2021年1月から6月に発令された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用に伴う休業・時短営業又は外出自粛等の影響によって、売上が減少している中小法人等の事業継続を支援するため、神戸市内で事業のために賃借している建物の1か月分の家賃相当額の半額を一時金として交付します。
(2)対象者
以下のいずれかの要件を満たす中小企業及び個人事業主

①飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けており、1~6月の売上げが
・1か月で前年(前々年)同月比50%以上減少(一時支援金・月次支援金※1の受給者)
連続する3か月の合計で前年(前々年)の同期比30%以上減少
②「都道府県等が実施する協力金」を受給し、1~6月の売上げと協力金の合計が
・1か月で前年(前々年)同月比50%以上減少
連続する3か月の合計で前年(前々年)同期比30%以上減少

※1中小企業庁が実施する「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」および
「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」
(3)対象物件
市内で事業のために、令和3年1月から6月に賃借している建物
(店舗、事務所、工場、作業場、倉庫など)
(4)交付額
家賃1か月分の2分の1(1事業者1回限り※2、最大50万円上限)
※2既に受給済みの方は、再度の受給はできません
(5)要綱および募集要項(新制度)
・神戸市中小法人等の家賃サポート緊急一時金交付要綱(PDF:458KB)
・神戸市中小法人等の家賃サポート緊急一時金募集要項(PDF:3,502KB)

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

経済観光局経済政策課 

〒651-0087 神戸市中央区御幸通6-1-12 三宮ビル東館4階