「省エネ設備更新補助金」の創設

ここから本文です。

記者資料提供（2023年3月27日）
経済観光局経済政策課
原油価格・物価高騰による市内中小企業の経営負担の軽減や、省エネ・高効率設備への投資促進による市内企業の競争力強化、市内発注要件の設定による域内経済の活性化を目的として、「省エネ設備更新補助金」を創設しますので、お知らせいたします。

１．対象者

神戸市内に本店または主たる事業所を有する中小企業者(※)で、神戸市税の滞納等がなく、補助対象の事業所が神戸市内にあること等。(※中小企業基本法第２条に該当する中小企業者)

市内中小事業者が省エネ診断を行う専門機関による「 A．省エネ診断 .」(※)により示された改善提案に基づき、既存設備を省エネ効果の高い設備へ更新する費用「 B.省エネ設備更新.」を補助する。

※省エネ診断を行う専門機関により、契約状況や使用電力量の把握、一定期間の設備稼働状況等を把握することで、エネルギー使用状況の把握、改善提案を受けるもの。

・既存設備の更新費用（新規導入する設備は対象外）であること

・省エネ診断において示された改善提案に基づいたもの　

・専ら事業の用に直接供するもの

・市内事業者から調達するもの

・資産計上されるもの（リースは、ファイナンス・リース取引のみ対象）

・１事業者につき１回かつ１事業所（店舗）の申請とし、更新する対象設備（別表）は３区分以内かつ６単位以内

・住居兼事務所や住居兼店舗等の住居兼事業所である場合は、事業所と住居部分が明確に区分されていること　等

(別表)

令和５年４月中旬頃に市ホームページ及び記者提供資料にてお知らせのうえ、オンラインにより申請を受付けます。（受付開始時に問い合わせ窓口を設置予定）