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“事業再構築”に挑戦してみませんか

最終更新日:2022年5月31日

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目次

  1. 採択された市内事業者様の事例
  2. 事業再構築補助金とは
  3. どんなことをすれば「事業再構築」になるの?
  4. 神戸市の助成制度(『事業再構築補助金』活用促進助成金)

1.採択された市内事業者様の事例

事業再構築補助金の第2回から第4回の公募にてに393件の市内の事業者様が、事業再構築補助金に採択されています。
採択された事業者様がどのような事業にチャレンジしているのか、採択された事例と皆様の声をご紹介します。

(飲食業)地元食材をたっぷり味わえる差別化バーガー等のテイクアウト店への業態転換

一般社団法人神戸活性化支援機構

一般社団法人神戸活性化支援機構(統括マネージャー:葛西祐介 様)

これまでイートインコーナーを持つベーカリーの運営をしていましたが、コロナ禍で売り上げが減少しました。そこで、地元食材を使ったハンバーガー等のテイクアウト店に転換することにしました。その狙いは、①お客様の安全・安心を確保すること、②地元の野菜や地元企業の加工品を使ったソースなどを活用すること、③地域の観光スポットで食べてもらって地域を盛り上げることです。一石三鳥を目指して、店名は「よりみちバーガー」と名付けました。

補助金申請について:
補助金の申請は、自社の強みや具体的な数値の分析をしっかりすることが大切です。また、補助金をファイナンスの一部として、自社の利益だけを追求するのではなく、社会貢献も視野に入れると採択されやすいと思います。

 

(飲食業)居酒屋事業撤退とゴーストレストラン機能を持つ焼肉店を出店する新分野展開

牛のよだれ

牛のよだれ(代表:太田直 様)

これまで居酒屋1店と焼肉店1店を経営していましたが、コロナ禍により、売上は大きく落ち込みました。オフィス街近くの居酒屋事業は宴会需要が喪失し、アフターコロナでもコロナ禍以前の客足への回復は難しい状況にあります。そこで、思い切って居酒屋事業から撤退し、家族層をターゲットに、ベットタウンにテイクアウト、デリバリー、EC機能を併せ持つ焼肉店の出店を計画しました。

補助金申請について:
採択には、新分野展開等を促す応募要領の意図に沿った事業計画をたてることができるか、事業計画の数値に根拠があるかといった視点が重要だと思います。自社で実施したい事業を少しアレンジして申請することで、採択に繋がりました。

 

(製造業)靴メーカーが考えた段ボールベットの製造を効率化する業態転換

株式会社KEiKAコーポレーション

株式会社KEiKAコーポレーション(代表:山本景化 様)

コロナ禍における外出自粛等により、当社の主力製品であるお出かけ用の靴の需要が減少し、靴業界を取り巻く環境は年々厳しい状況になっています。段ボールベット「ひらいてポン」は、災害時に避難する誰もが簡単に作れることを目指して、阪神淡路大震災で被災した経験を活かし、飛び出す絵本のイメージで商品化しました。靴の製造とは全く異なる分野ですが、被災者支援と売上回復につなげていきたいと考えています。

補助金申請について:
非常に手厚い国の補助金で、使える経費も幅広いので積極的に活用した方がいいと思います

 

(製造業)医療分野向けの製品製造へ新分野展開

 

山村工作所

有限会社山村工作所(代表:山村正幸 様)

産業用ロボットの部品等の精密な部品(写真一例)の製造を行っていますが、コロナ禍により海外からの仕入れが滞り、売上が減少しました。そのため、産業用ロボット用の精密な製品を作成する技術を生かして新たに医療分野向けの部品の製造に挑戦することにしました。新たな分野への進出だけでなく、自社技術のアピールにも繋がり、既存分野でも新たなお客様の獲得につながっていくものと考えています。

補助金申請について:
ものづくり補助金など、補助金申請の経験はありますが、それらに比べて事業再構築補助金は少し難しい印象を受けました。そこで、専門家の力を借りて申請を行い、採択にいたることができました。

2.事業再構築補助金とは

コロナ禍で売上が悪化した中小企業等に対して、国が新分野展開や業態転換などの事業再構築にかかる費用を補助するための補助金制度です。
事業再構築補助金の予算は令和2年度補正予算にて1兆1,485億円、令和3年度補正予算で6,123億円確保されており、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、思い切った事業再構築を行おうとする中小企業等の挑戦を手厚く支援する補助金となっています。

主な補助要件

  • 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること(売上高の要件)
  • 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること(補助額3,000万円超は金融機関も参加して策定)等
(売上高の要件を満たす例)
売上高の要件を満たす例

補助金額・補助率(通常枠の場合)

  補助額 補助率
中小企業 100万円~8,000万円 2/3
6,000万円超は1/2
中堅企業 1/2
4,000万円超は1/3
※定義は事業再構築補助金(外部リンク)の公募要領をご覧ください。

補助対象経費

  • 建物費
  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告宣伝・販売促進費
  • 研修費
(一部の経費については上限等の制限あり)

3.どんなことをすれば、「事業再構築」になるの?

事業再構築の対象

「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」、「事業再編」の5つを指し、事業計画がいずれかの類型に該当する必要があります。
類型 内容 事例(採択事例から書換引用)
新分野展開 新たな製品等で新たな市場に進出 主たる業種※1・事業※2を変えることなく新製品・商品・サービスの提供や新たな市場へ進出
事業転換 主な「事業」を転換 主たる業種※1を変えることなく、主たる事業※2を転換
業種転換 主な「業種」を転換 主たる業種※1を転換
業態転換 製造方法・提供方法を転換 製品・商品・サービスの製造・提供方法を変更
事業再編 事業再編を通じて上記4類型のいずれかを実施
合併、分割、株式交換・移転、事業譲渡などの組織再編を行い、上記4類型のいずれかを実施
※1売上高構成比率の最も高い事業が属する、日本標準産業分類に基づく大分類の産業
※2売上高構成比率の最も高い事業が属する、日本標準産業分類に基づく中分類以下の産業
詳しくは経済産業省中小企業庁「事業構築指針の手引き」(外部リンク)をご確認ください

活用例

 

4.神戸市の助成制度(『事業再構築補助金』活用促進助成金)

事業再構築補助金の申請が、『申請書作成が難しい』『敷居が高い』といった声も多く、外部の専門家に申請書作成を依頼する場合があります。
神戸市では、その事業再構築補助金の申請に係る費用の一部を助成し市内の中小事業者の皆様の事業再構築を後押ししています。
(助成率1/2、上限25万円)

〇神戸市HP『事業再構築補助金』活用促進助成金
第5回公募分
第6回公募分

5 
リーフレット(第5回公募分)(PDF:367KB)

6
リーフレット(第6回公募分)(PDF:351KB)
 

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 0570-083330 または 078-333-3330

このページの作成者

経済観光局経済政策課 

〒651-0087 神戸市中央区御幸通6-1-12 三宮ビル東館4階