神戸市中小法人等の家賃サポート緊急一時金

2021年1~9月に発令された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用に伴う休業・時短営業又は外出自粛等の影響によって、売上が減少している中小法人等の事業継続を支援するため、神戸市内で事業のために賃借している建物の3か月分の家賃相当額の半額を一時金として交付します。
2021年1~6月に売上げ減少した事業者を対象に「家賃サポート緊急一時金（第1期）」を、2021年7~9月に売上げ減少した事業者を対象に「家賃サポート緊急一時金（第2期）」交付しています。（申請は第1期・第2期を通じて1事業者1回限りです。）

家賃サポート緊急一時金の受付は全て終了いたしました（2022年2月14日）

家賃サポート緊急一時金（第1期）
＜2021年1~6月に売上減少した事業者を対象＞※受付終了

制度の概要

（1）対象者

以下のいずれかの要件を満たす中小企業及び個人事業主

①「都道府県等が実施する協力金」を受給し、1～6月の売上げと協力金の合計が
・1か月で前年（前々年）同月比50％以上減少
・連続する3か月の合計で前年（前々年）同期比30％以上減少

②飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けており、1～6月の売上げが
・1か月で前年（前々年）同月比50％以上減少（一時支援金・月次支援金^※の受給者）
・連続する3か月の合計で前年（前々年）の同期比30％以上減少

※中小企業庁が実施する「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」および「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」

（2）対象物件

市内で事業のために賃借している建物
（店舗、事務所、工場、作業場、倉庫など）

（3）交付額

家賃3か月分の2分の1（1事業者1回限り、最大150万円）
※2021年9月22日に発表した制度再拡充に伴って、交付額が増額となっています。

交付額の増額に伴う追加交付　※受付終了

2021年9月22日に発表した交付額の増額の制度拡充に伴い、2021年11月頃から順次、変更前の金額を受給された方に対して追加交付^※の案内を行っています。
 

（変更後）交付額：家賃3か月分の半額（上限額150万円）
（変更前）交付額：家賃1か月分の半額（上限額50万円）
※既に交付を受けた額（家賃1ヶ月分の平均額の半額）の2倍の金額を追加交付します。

家賃サポート緊急一時金（第2期）
＜2021年7~9月に売上減少した事業者を対象＞※受付終了

制度の概要

（1）対象者

以下のいずれかの要件を満たす中小企業及び個人事業主

①「都道府県等が実施する協力金」を受給し、
・2021年7~9月のうち、いずれか1か月の「売上げと協力金の合計額」が前年（前々年）同月比50%以上減少
・2021年5~9月のうち、任意の連続する3か月の「売上げと協力金の合計額」が前年（前々年）同期比30%以上減少

②飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けており、
・2021年7~9月のうち、いずれか1か月の売上げが前年（前々年）同月比50%以上減少（月次支援金^※の受給者）
・2021年5~9月のうち、任意の連続する3か月の「売上の合計額」が前年（前々年）同期比30%以上減少

※中小企業庁が実施する「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」

（2）対象物件

市内で事業のために賃借している建物
（店舗、事務所、工場、作業場、倉庫など）

（3）交付額

家賃3か月分の2分の1（1事業者1回限り、最大150万円）