神戸市中小法人等の家賃サポート緊急一時金

2021年1月から6月に発令された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用に伴う休業・時短営業又は外出自粛等の影響によって、売上が減少している中小法人等の事業継続を支援するため、神戸市内で事業のために賃借している建物の1か月分の家賃相当額の半額を一時金として交付します。

2021年9月22日に発表した制度拡充についてはこちらをご覧ください。

申請手続きについて

1.申請方法

オンライン申請又は郵送による申請

2.申請受付期間

令和3年4月28日（水曜日）から令和3年10月29日（金曜日）

3.ホームページ

https://ttzk.graffer.jp/city-kobe/lp/yachin-support（外部リンク）

4.コールセンター

078-600-2271（受付時間：平日9時から17時まで）

制度の概要

（1）対象者

以下のいずれかの要件を満たす中小企業及び個人事業主

①「都道府県等が実施する協力金」を受給し、1～6月の売上げと協力金の合計が
・1か月で前年（前々年）同月比50％以上減少
・連続する3か月の合計で前年（前々年）同期比30％以上減少

②飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けており、1～6月の売上げが
・1か月で前年（前々年）同月比50％以上減少（一時支援金・月次支援金^※1の受給者）
・連続する3か月の合計で前年（前々年）の同期比30％以上減少

※1中小企業庁が実施する「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」および「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」

（2）対象物件

市内で事業のために、令和3年1月から6月に賃借している建物
（店舗、事務所、工場、作業場、倉庫など）

（3）交付額

家賃1か月分の2分の1（1事業者1回限り^※2、最大50万円）
※2既に受給済みの方は、再度の受給はできません