現在位置

ホーム > 市政情報 > 記者発表資料 > 記者発表2020年3月 > 新型コロナウィルス感染症の影響により納税が困難な方には市税の納税の猶予制度があります

更新日:2020年3月19日

新型コロナウィルス感染症の影響により納税が困難な方には市税の納税の猶予制度があります

ここから本文です。

記者資料提供(令和2年3月19日)
神戸市行財政局税務部収税課

新型コロナウイルス感染症の影響により市税を納付することが困難な場合、下記の事由に該当するときは、「納税の猶予制度」が認められます。個別具体的な状況に応じて内容や手続きを案内しますので、まずはご相談ください。

 

1.相談先

神戸市行財政局税務部収税課

神戸市長田区二葉町5丁目1番32号(新長田合同庁舎5階)

Tel:078-647-9475(直通)8時45分から17時30分(土日祝除く)

 

2.事由

新型コロナウイルス感染症の影響により

離職した場合、収入が大幅に減少した場合

事業を休止または廃止した場合

事業の継続が困難となる場合

直近で事業損失が出ており、前年の同時期と比較して売上が大幅に減少している場合

本人または家族が罹患し、納税者が医療費等を負担している場合

猶予制度を適用するにあたり、申請時に上記事由を証する書類(離職票、給与明細、医療費領収書、診断書等の写し)もしくは財産収支状況書の提出が必要となります。

 

3.猶予制度の概要

原則、1年間猶予します。(1年後の状況により更に1年間延長が認められる場合があります。)

猶予期間中の延滞金が免除されます。

猶予期間中は財産の差押や財産の換価(売却)を行いません。

猶予金額によって担保が必要となる場合があります。(担保提供が困難な場合は個別に相談します)

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

行財政局税務部収税課 

〒653-8762 神戸市長田区二葉町5丁目1-32 新長田合同庁舎5階