公共建築物脱炭素化への取り組み

2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、国民や民間事業者の取組を促す観点から、公共建築物での省エネ対策や創エネ対策の率先した取組を求められています。

公共建築物に求められる省エネ対策や創エネ対策

2021年4月、国において「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」が設置され、2021年8月、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」が公表されました。
その中で、公共建築に求められる取組みとして具体的に以下の4点が挙げられています。

①新築する庁舎、学校施設、公営住宅等については、当面の間、下記の基準への適合を原則とし、官庁施設整備に適用する基準類の見直しを行うとともに、学校施設や公営住宅等については補助の要件等の見直しを行うこと。

事務所、学校、工場等（現行の省エネ基準から40％削減（BEI=0.6）） ・ホテル、病院、百貨店、飲食店、集会所等（現行の省エネ基準から30％削減（BEI=0.7）） ※上記のBEIは再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の基準値

②その管理する住宅・建築物について、省エネ改修計画を立て、計画的な省エネ改修の取組を進めること。特に学校施設についてはその教育的な観点も踏まえて取り組むこと。
③新築における太陽光発電設備の設置を標準化するとともに、既存ストックや公有地等において可能な限りの太陽光発電設備の設置を推進するなど、率先して取り組むとともに、太陽光発電設備の設置に係る課題の洗い出し等を進めること。
④率先して木造化・木質化に取り組むこと。

神戸市の新築物件における省エネ性能

■令和3年度完成の庁舎

	兵庫区総合庁舎・消防署	西区総合庁舎
完成年度	令和3年度	令和3年度
主要用途	区役所、消防署	区役所
延床面積	約15,800平方メートル	約10,000平方メートル
BEI（設計）	0.75	0.71
太陽光発電	8.25kW	10.26kW
CASBEE	Aランク	Aランク

■現在工事中の庁舎

	新中央区総合庁舎	連絡ロビー・エネルギー施設
完成年度	令和4年度（予定）	令和5年度（予定）
主要用途	区役所、文化施設	事務所、機械室
延床面積	約19,300平方メートル	約4,600平方メートル
BEI（設計）	0.65 （区役所部分は0.61）	0.59
太陽光発電	なし	なし
CASBEE	Sランク	Aランク

※完成後数値に変更がある場合があります。