【結果掲載】義務教育学校港島学園校舎整備工事　設計業務

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［令和3年3月29日］審査結果を掲載しました
［令和3年1月15日］公募の受付を終了しました
［令和2年12月23日］公募を開始しました

港島学園は、旧港島小学校と旧港島中学校の校舎を利用し、平成28年度に開校した市内唯一の市立義務教育学校です。現在は、隣接型の義務教育学校となっていますが、前期課程（旧小学校）及び後期課程（旧中学校）の施設を一体型にすることで、児童生徒の異学年交流の促進・学習意欲の向上・教職員の指導力向上などの効果に繋がる校舎の新増築・改修を計画しています。

委託先設計事務所の募集及び選定にあたっては、下記の通り公募型簡易プロポーザルを実施しました。

審査結果

1.特定された委託先候補事務所

山田綜合設計・黒田建築設計事務所　設計共同体

（株式会社　山田綜合設計・株式会社　黒田建築設計事務所（設計共同体））

【総評】
　本業務は、学校を運営しながらの居ながら工事であること、長期の工事となることが想定されることから、施工条件を的確に捉え、引越時期や週休二日制等を考慮した上で、学校運営への影響を低減し、工期短縮・コスト低減に寄与する建築計画（工法・部材の選定、工程・ローリング計画等）についての提案が求められました。また、前期課程・後期課程一体の義務教育学校において、児童生徒の学習意欲の向上や異学年の交流促進、教職員の指導力向上の一つとして、既存校舎にある広幅員廊下の積極的な活用について提案が求められました。

　特定された委託先候補事務所の提案については、コストの低減、教育環境の保全、運動場の確保、学校運営のしやすさなど、多方面から比較検討を行った上で、工期短縮と実現性のバランスがとれた建築計画が提案されていました。特に、工事中の各動線と引越時期等をふまえた工程計画について具体的に検討されていたこと、仮設校舎設置期間を短縮することにより、学校運営への配慮及び工期短縮・コスト低減が図られていたことが評価されました。広幅員廊下の活用については、複数のテーマを掲げ、具体的な仕掛けやイメージを持った積極的な提案がなされていました。
　他にも、業務実施体制や実績が十分である点、市内設計事務所との設計共同体により多様で活発な議論及び綿密な連携による業務遂行が期待できる点、若手・女性技術者が登用されている点、ヒアリングでの明快な質疑応答から業務への取り組み意欲が感じられた点等が一定の評価を得ました。

2.募集・選定結果

参加表明書提出者：5者
ヒアリング対象事業者：5者（五十音順）

株式会社　浦辺設計・株式会社　いるか設計集団（設計共同体）
共同設計株式会社・株式会社　YOU設備工房（設計共同体）
株式会社　久米設計　大阪支社・株式会社　婦木建築設備事務所（設計共同体）
株式会社　山下設計　関西支社
株式会社　山田綜合設計・株式会社　黒田建築設計事務所（設計共同体）

業務の概要

1.業務名称

「義務教育学校港島学園校舎整備工事　設計業務」

2.施設概要

・予定敷地：
　【新増築・改修】神戸市中央区港島中町三丁目2番3号（港島学園前期課程）
　【解体】神戸市中央区港島中町三丁目2番2号（港島学園後期課程）
・構造規模：
　【既存】RC造一部S造4階建
　【新増築】校舎棟：RC造3階建程度を想定、給食室・プール専用付属室：平屋
・延べ面積：
　約4,300平方メートル（新増築面積）
　約10,500平方メートル（改修面積）
　約6,800平方メートル（解体面積）

3.設計内容

①校舎新増築に係る基本設計及び実施設計業務　一式
②前期課程既存校舎長寿命化改修に係る基本設計及び実施設計業務　一式
③前期課程既存校舎3棟の耐震診断及び補強計画案作成業務（耐震判定委員会関連業務含む、判定手数料除く）　一式
④長寿命化改修に伴う仮設校舎棟増築の基本設計業務　一式
⑤後期課程用プール増築に係る実施設計業務　一式
⑥前期課程用プール改修に係る実施設計業務　一式
⑦上記に伴う積算、透視図・日影図作成、各種申請書類作成業務　一式
⑧上記に伴う電気、機械設備工事の基本設計及び実施設計業務　一式
⑨後期課程既存校舎の解体撤去に係る基本設計業務　一式

委託先候補事務所の特定方法

委託先候補事務所の特定は、神戸市建築工事設計監理外注委員会（神戸市が行う建築工事等の設計監理業務に関する事務の公正、的確な執行を確保するために設置された委員会。以下、委員会とする。）の審議によって行われます。
事務局及び委員会は、「参加表明書」による一次審査を行い、その後、「調査表」及びそれに基づくヒアリングの内容による二次審査を行い委託先候補事務所の特定を行います。

1.一次審査：参加表明書の評価（ヒアリング対象事業者の選定）

「参加表明書評価要領」に基づいて「参加表明書」の評価を行い、上位5者程度をヒアリング対象事業者として選定します。

2.委託先候補事務所の特定

（ア）ヒアリング対象事業者とし選定された者に対して、調査表作成及びヒアリングに関する説明会を実施し、調査表の作成等について説明を行います。
（イ）説明会後、概ね2週間程度の期限内にプロポーザル調査表を提出していただきます。
（ウ）委員会評価委員が、調査表の内容に関し、ヒアリングを実施します。
（エ）委員会において、各委員の評価の合計点により順位付けし、委託先候補事務所を特定します。