更新日:2019年11月1日

事業手法・土地利用計画 2

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2.住宅市街地総合整備事業

内陸部や周辺の密集市街地を含めた約168haの範囲で、住宅市街地総合整備事業を導入し、良質な市街地住宅の建設や公園などを整備し、良好な住環境整備を推進しました。

3.港湾事業

臨海地区の道路・緑地の整備については「港湾整備事業」「港湾環境整備事業」などを導入し、市民に開かれたウォーターフロント空間となる水際広場やハーバーウォークなどの整備を行いました。

導入機能

1.業務・研究機能

企業の本社機能等をはじめとする業務機能を中心として、一部関連企業等の集約化及び「WHO神戸センター」等の国際機関の立地に合わせて、新たな業務機能の導入、看護交流センター、保健・福祉に関する高等教育機関・研究機関等の誘致、さらには業務機能に付随する研究開発機能も含めた「業務・研究ゾーン」を形成する。

2.国際・研究機能

「WHO神戸センター」「エメックスセンター」「兵庫国際センター(HIC)」を核とする国際的な研究・研修さらには国際貢献に寄与する業務研究拠点を形成する。

3.文化・交流機能

「県立美術館」等の文化施設や教育施設、さらには業務・国際機能を補完し、学術・学際的なコンベンションを受け持つ交流機能の導入を図る。

4.居住機能

被災した市民のための受皿となる恒久住宅の建設をはじめ、ウォーターフロントに立地する21世紀に向けた新たな住宅地の整備を図るため、「居住ゾーン」を形成する。また、生活利便施設を整備するとともに、防災や福祉等との連携のとれたモデル街区の整備を図る。

5.防災拠点

市民に開かれたウォーターフロント空間として水際広場やプロムナードを整備し、海上バス等の小型船係留施設を整備する。これらの施設は災害等の緊急時には背後新都心や周辺地域の緊急避難場所、緊急物資・人員の輸送基地、臨時ヘリポート等地域防災拠点として機能する。


東部新都心東西線

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