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更新日:2021年10月27日

デジタル庁のガバメントクラウド先行事業に採択されました!

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記者資料提供(令和3年10月27日)

デジタル庁のガバメントクラウド先行事業に採択されました!
~政令指定都市からは唯一の取り組み~

デジタル庁が実施する地方自治体によるガバメントクラウド先行事業(市町村の基幹業務システム)に、神戸市が採択されました。

全国で52自治体からの応募があり、8自治体が採択されましたが、政令指定都市からは神戸市の取り組みが唯一採択されました。

今後、本市の現行の基幹業務システムの一部を国が整備するAmazon Web Services,Inc(AWS)を活用したガバメントクラウドに移行して、移行の効果や移行時・移行後の課題を検証します。

1.先行事業の背景

(1)経緯

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(令和3年5月19日交付、9月1日施行)により、地方自治体の基幹業務システムについては、令和7年度末までに国が示す基準に適合した標準準拠システムに移行することが義務付けられているとともに、原則デジタル庁が調達するガバメントクラウドを活用することが強く推奨されています。

そこで、地方自治体がガバメントクラウドを活用した標準準拠システムを安心して利用できる環境を構築するため、令和3~4年度にかけて、ガバメントクラウドへの移行に係る課題の検証を行う自治体を国が公募していました。

(2)ガバメントクラウドについて

ガバメントクラウド(Gov-Cloud)とは、情報システムの基盤や機能を提供するため、複数のクラウドサービスを組み合わせた共通的な利用環境を国が整備するもので、利用するメリットとして次のようなことが挙げられます。

  • 共通の基盤や機能を利用することで、システム導入や運用コストの削減が可能
  • システムを素早く柔軟に構築することが可能
  • 各自治体が個別にセキュリティ対策や運用監視を行う必要がなくなるとともに、単独の自治体では実施が難しい、高度なセキュリティ対策が導入可能

2.神戸市の先行事業

(1)事業内容

ガバメントクラウド上に、現行の市の基幹業務システムである「住民記録システム」「共通基盤システム」を移行し、ガバメントクラウドや回線を安全に利用できることを検証します。先行事業への参加により、本番環境の移行に向けた課題を早期に把握するとともに、ガバメントクラウドにおける基幹業務システムの運用ノウハウを蓄積することを目的としています。

【検証内容】

  • ガバメントクラウドや回線のセキュリティ担保
  • ガバメントクラウドへの基幹業務システムの移行方法
  • ガバメントクラウドの投資対効果

検証後、本番稼働が安定的に運用できていることを確認の上、現行の基幹業務システムのデータを移行し、ガバメントクラウド上で本番環境を稼働させます。

※検証中は既存システムを並行稼働させるので、先行事業における運用に関わらず市民サービスには影響はありません。
ガバメントクラウド移行後の業務システム全体の構成図は次のとおりです。
(参考)ガバメントクラウド移行後の業務システム全体の構成図

(2)移行スケジュール

令和3年度よりネットワーク環境の構築、開発環境の整備、本番環境の設計・仮サーバの評価を進め、令和4年度中に現行システムのクラウド上での動作検証、データの移行、その他のテストまで完了させる計画です。

(3)ガバメントクラウド導入による効果

  • システム運用費用の削減
  • システムの安定稼働
  • クラウド上でのシステム間のデータ連携の円滑化

(4)協力事業者

日本電気株式会社 (住民記録システム:転出入・住民票・印鑑登録の管理)

株式会社日立製作所(共通基盤システム:基幹業務システム間のデータ連携を実施)

3.参考

  • ガバメントクラウド先行事業(市町村の基幹業務システム)の公募について
  • デジタル庁の採択団体決定のプレスページ

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電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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