事業概要・公募案内

概要

デジタル活用に不安のある高齢者等に対してオンラインによる行政手続等のスマートフォンの利用方法に関する助言・相談等を行う講習会の開催や、講習会に対する講師派遣に対して、総務省が補助を行います。

令和4年度の事業実施団体の公募について

令和4年度当初予算「利用者向けデジタル活用支援推進事業」事業実施団体の公募（外部リンク）

公募については、本事業の執行団体であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が実施しております。応募方法の詳細は下記リンク先を参照ください。

執行団体における公募ページ（外部リンク）

• 留意事項

類型B地域連携型の申請にあたっては、申請時に地方自治体が発行する確認書の提出が必要とされています。

 類型B地域連携型の申請相談について

本市では、類型B地域連携型の申請を検討されている事業者の提案予定内容等を基に、申請に必要な確認書の発行可否を検討させていただきます。検討の結果、確認書の発行ができない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

事前に提案予定内容等をご検討いただいたうえで、下記までメールを送付の上、ご相談ください。メールを送付いただいた事業者に、個別に連絡をさせていただきます。

(※)送付時には、「あっとまーく」を「@」に変換してください。

• メール件名：総務省デジタル活用支援推進事業連携相談について
• メール本文には、連絡先（住所・会社名・部署名・担当者氏名・電話番号・メールアドレス）をご記入ください。

提案予定内容（開催場所・開催規模・開催計画・事業スキーム）及び事業採択後に本市が担う内容等を個別に確認させていただきます。

スケジュール（類型B地域連携型）

日時	内容
令和4年5月2日正午まで	本市へのメール送付期限
令和4年5月9日まで	事業者へ連絡・申請予定内容確認のための打合せ
令和4年5月11日まで	確認書発行可否の連絡・（該当事業者のみ）確認書の発行
令和4年5月13日正午まで	事業者からデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社への応募申請書提出期限

氏名
電話番号
メールアドレス
問い合わせ内容