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更新日:2019年11月1日

平成26年度 企業における「男女共同参画に関する実態調査」

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調査の目的

男性も女性も働きやすい社会の実現のために、ワーク・ライフ・バランスの推進の一助とすることを目的として、神戸市内の事業所における女性の活躍推進並びに仕事と家庭の両立支援に関する実態と意識を調査した。

調査概要

  • (1)調査対象 神戸市内 約2,000事業所
  • (2)調査期間 平成26年11月10日~12月12日
  • (3)回収状況
    • 有効回収数 305社
    • 有効回収率 15.25%

調査結果概要

(1)男女別に見た社員構成、役員等における女性の割合

社員構成

  (1)正社員全体
(うち短時間勤務者)
(2)管理職の人数
部長相当職(うち短時間勤務者)
(2)管理職の人数
課長相当職(うち短時間勤務者)
(3)平均勤続年数 (3)平均年齢
男性 159.12人
(0.70人)
8.19人
(0.05人)
24.13人
(0.07人)
13.14年 42.39歳
女性 32.82人
(1.79人)
0.28人
(0.01人)
1.06人
(0.00人)
10.70年 39.56歳

女性の役員または執行役員の有無

  回答数 割合(%)
1.いる 79 26.6
2.いない 218 73.4
総計 297 100

5年前と比較した役職者(部長以上、役員を含む)における女性割合

  回答数 割合(%)
1.5年前より上がっている 22 23.2
2.5年前と変わらない 71 74.7
3.5年前より下がっている 2 2.1
総計 95 100

(2)女性の管理職への積極的な登用について

重視している方針は、「性別にかかわらない選考基準に基づいた正社員の募集・採用を行うこと」が60.2%で最多であり、2番目の「仕事と家庭を両立させるための制度を整備し、活用を促進すること」の29.4%の約2倍となっている。

重視している方針
  回答数 割合(%)
1.仕事と家庭を両立させるための制度を整備し、活用を促進すること 82 29.4
2.性別にかかわらない選考基準に基づいた正社員の募集・採用を行うこと 168 60.2
3.女性が少ない職務や役職に女性を活用すること 24 8.6
4.女性の職域拡大や管理職育成に向けた研修や教育訓練を行うこと 29 10.4
総計 303  

(複数回答 n=279)

ポジティブアクションの取り組み状況については、「取り組んでいる」が21.8%である。

ポジティブアクションの取り組み状況
  回答数 割合(%)
1.取り組んでいる 64 21.8
2.今後取り組む予定 83 28.3
3.以前は取り組んでいた 5 1.7
4.取り組む予定はない 141 48.1
総計 293 100

「ポジティブアクションに取り組む予定はない」と回答した理由は、「女性が少ない、あるいは全くいない」が44.4%と約半数を占め、「すでに女性は十分活躍している」(19.4%)、「女性社員の意識が伴わない」(15.3%)、「業種、職務内容等から難しい」(14.2%)が続いている。

(3)仕事と家庭の両立支援制度・取組について

  • 法を上回る育児休業制度を導入 20.7%
  • 法を上回る介護休業制を導入 17.5%
  • 育児・介護のための短時間勤務制度 62.5%
  • 半日単位の有給休暇制度 67.4%
  • 非正規社員の正社員への転換制度 46.5%
  • 長時間労働是正のための組織的な取組 41.0%
  • 育児休業の就業規則への明文化 74.4%
  • 介護休業の就業規則への明文化 72.9%
  • 最近3か年の制度利用者も、「半日単位の有給休暇制度」(96.4%)、「非正規社員の正職員への転換制度」(72.3%)と多くなっている。「育児のための短時間勤務制度」の最近3か年で利用者がいたのは53.9%であった。
  • 「非正規社員の正社員への転換制度」は、制度導入時も運用上も「大変でない」との回答が90%を超えており、導入の割合、利用者の割合ともに高い率であったことと考え合わせるとその導入が進んできていると思われる。
  • 社員の育児休業取得に対する対応では、「既存の社員の中で仕事を配分」との回答が最多で、41.3%であった。
  • 社員の育児休業に関する問題点としてあげられたものは「休業中の社員の代替社員を確保することが困難であること」(40.3%)、「休業中の社員が復帰しない可能性やいつ復帰するかわからないという不確実性があること」(38.2%)<複数回答>であった。
  • 女性社員が出産後も働き続けることのできる制度や取組について、「法律で定められた制度で十分であり、これを上回る取り組みは行わない」との回答が76.5%であった。

(4)労働時間について

1週間の実労働時間の一人あたりの平均時間

1.男性社員 41.50時間程度
2.女性社員 38.67時間程度
  • 男性社員の時間外勤務をしている割合は「80~100%」が28.4%と最も高く、「60~80%未満」(16.8%)、「100%」(15.1%)を合わせると6割を超える。
  • 女性社員の時間外勤務をしている割合は「20%未満」が28.2%と最も高く、「0%(なし)」が18.0%、「20~40%未満」が8.8%を合わせると5割を超える。

(5)ワーク・ライフ・バランスのメリット、デメリット

ワーク・ライフ・バランスのメリット

メリットとしては、「社員のモチベーションの向上」(36.7%)が最も多く、「仕事の効率化、時間管理能力の向上」(28.0%)、「離職率の改善」(24.2%)が続いている。

メリット一覧
  回答 割合(%)
1.離職率の改善 64 37.4
2.社員のモチベーション向上 97 56.7
3.仕事の効率化、時間管理能力向上 74 43.3
4チームワークの向上など職場のコミュニケーションが良好になる 25 14.6
5.その他 4 2.3
総計 264  

(複数回答 n=171)

ワーク・ライフ・バランスのデメリット

デメリットとしては、「人手不足で負担が増える」(54.0%)が最も多く、続いて「取り組みたいが現状では厳しい」(33.1%)であった。中小企業でのワーク・ライフ・バランスへの取り組みの難しさがうかがえる。

デメリット一覧
  回答数 割合(%)
1.人手不足で負担が増える 75 54
2.職場の雰囲気が悪くなる 9 6.5
3.生産性が低下し、業績悪化につながる 34 24.5
4.取り組みたいが現状では厳しい 46 33.1
5.その他 15 10.8
総計 179  

(複数回答 n=139)

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