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更新日:2020年3月25日

神戸市からの要請に基づく外部調査の結果について(公益財団法人いきいき勤労財団)

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記者資料提供(令和2年3月24日)

  令和元年6月12日付神戸市からの要請に基づき、不適切事案の存否等について調査を実施いたしました。不適切事案が疑われる事案についての調査結果を下記のとおり発表いたします。

  1. 不適切事案が疑われる事案の件数について

区 分

件数(*1)

うち事実が

確認された件数

勤務態度に関するもの

3

1

役員の選任に関するもの

1

0

経費の支出に関するもの

2

1

事務処理に関するもの

1

0

採用に関するもの

1

0

(*1)外部弁護士事務所により設置及び実施された「臨時の情報提供窓口」及び「役職員へのアンケート調査」の結果、不適切事案が疑われると報告された件数

2.事実が確認された事案に対する是正措置等について

 ○勤務態度に関するもの

 <概要>

 3年ほど前に、元職員が、勤務時間中に自席で加熱式タバコを喫煙していた。

 <是正措置等>

 役職員に対して喫煙ルールを厳守するよう通知した。

〇経費の支出に関するもの

 <概要>

 平成29年9月に、元役員が、財団の経費で、ボードマーカー等の文房具総額6,372円を購入した上で、財団外に持ち出して、個人的に一時利用していた。

 <是正措置等>

 一部戻ってきたことが確認できないものがあるので、令和2年2月に元役員から当該経費の全額である6,372円を返金させた。

3.事実は確認されなかったが対応が求められた事項

 <概要>

 勤労市民センター等の施設を営利目的で利用する場合5倍料金が適用となるが、営利目的の認定についての判断基準の明確化、判断過程の透明化が求められた。

 <対応措置等>

 利用者からの利用目的の聞き取りだけでなく、団体に資料提出を求めるなど客観的に判断できるよう取り組んでいく。また、営利目的になるかどうか判断に迷う事案については、結果を各センターで情報共有し、確実に引き継ぎを行っていく。

4.その他

 当財団では、内部通報制度についてあまり知られておらず、また、通報先も財団内部の職員であり、利用しにくい制度になっていると考えられるため、当財団と利害関係のない外部の法律事務所を通報窓口とし、それをあらためて全職員に周知する。

 

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電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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