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更新日:2020年7月30日

新長田駅南地区震災復興第二種市街地再開発事業事業収支及び事業検証について

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記者資料提供(令和2年7月30日)
都市局市街地整備部都市整備課

概要

震災復興市街地再開発事業として進めている「新長田駅南地区」について、令和元年度に残工区の整備方針が定まり事業完了の目途が立ったことから、事業完了予定年度(令和5年度)までの「全体事業収支」を公表します。
これに伴い、本事業による「被災権利者の早期生活再建」や「災害に強い安全安心のまちづくり」がどのように実現できたかなどを総合的に評価するため「事業検証」を行います。

事業進捗状況

再開発ビル:計画44棟のうち41棟の再開発ビルが完成(位置図参照(PDF:1,417KB)

(残3棟整備計画:令和5年度完了予定)

施設 工区 完成 概要
①分譲マンション 大橋3-4 令和3年6月 14階、91戸
②病院・分譲マンション 大橋7-2 令和5年3月 1階から5階病院、6階から14階住宅80戸
③県立総合衛生学院・大学サテライト 腕塚5-3 令和5年7月 9階建て、学生・教員約1,000人

公共施設整備(道路17路線、公園3箇所):整備完了済み

全体事業収支

  金額(億円) 摘要

支出

(A)

事業費 2,279  
工事費等 1,037 再開発ビル・道路・公園等公共施設の工事に要する費用、再開発ビルを建設する民間事業者等に対して交付する補助金
用地補償費 850 再開発事業区域内の従前土地の買収と従前建物の移転補償に要する費用
調査設計計画費 201 敷地測量、地盤調査、建築・道路・公園の設計、仮設店舗の設置等に要する費用
借入金利子 191 起債償還に伴う利子(償還完了まで)

収入

(B)

事業収入 1,772  
補助金 1,074 国庫補助対象事業費
保留床処分金等 698 保留床、特定建築者への土地の売却代、賃料等
保留床処分見込額(C) 181  
収支見込(B)-(A)+(C) △326 一般会計繰入金で対応

 

事業検証と有識者会議の設置

・本事業による「被災権利者の早期生活再建」や「災害に強い安全安心のまちづくり」がどのように実現できたかを総合的に評価するため「事業検証」を行います。
・外部委員による有識者会議を設置し、専門的・客観的な見地から意見・助言をいただいた上で、「事業の成果・効果」、「全体事業収支」などを総合的に検証し、神戸市として「事業検証報告書」を年内に公表する予定です。

〇有識者会議委員(敬称略・50音順)

氏名 所属・役職 専門
新玉正男 山陽不動産鑑定株式会社 代表取締役 不動産鑑定
加藤恵正 兵庫県立大学大学院 教授 経済
角野幸博 関西学院大学 教授 都市計画・建築計画
谷沢実佐子 公認会計士 会計
中林志郎 神戸商工会議所 専務理事 経済団体

 

〇第1回有識者会議

日時 内容
8月7日(金曜)15時半から17時半(予定) 検証の進め方、検証論点整理等について


(参考事業概要)

  • 地区面積 19.9ha
  • 事業期間 平成6年度から令和5年度(予定)
  • 再開発ビル 44棟(3棟工事中・設計中)
  • 公共施設 道路17路線(五位池線等)、公園3箇所(若松公園等)
  • 住宅戸数 震災前約1,500戸→約2,800戸
  • 夜間(居住者)人口 震災前4,456人(H7.1住民基本台帳)→6,058人(R2.6住民基本台帳)
  • 昼間(従業者)人口 震災前4,906人(H3事業所統計)→3,271人(H28経済センサス)+α(※)

(※)新長田合同庁舎1,050人(令和元年度)・県立総合衛生学院等1,000人(令和5年度)

お問い合わせ先

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電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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都市局市街地整備部都市整備課 

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