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更新日:2021年10月22日

関西電力への株主提案についての考え方

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東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、電力会社における原子力発電の安全対策や電力供給体制、さらには情報開示のあり方などが問われています。
本市では、早急に市民や事業者の不安を取り除き、安全安心なくらしや地域経済を守る必要があると考え、2月に関西電力株式会社に対して、京都市、大阪市とともに3市で今後の経営にかかる意見書を提出しました。
意見書への回答を検討した結果、十分な回答を得たとは言えないことから、関西電力株式会社に対して、以下の点を反映した経営を今後進めていただくことを株主として提案します。

株主提案の骨子

  1. 市民のくらしの安全と安心を守り、地域経済の一層の活性化を図るために、安全で安定した電力の供給体制を構築すること。
  2. 出来る限り早い時期に、原子力発電に依存しない電力の供給体制を実現すること。また、実現までの間、原子力発電所を保有し又は稼動する場合には、世界最高水準の安全性確保に取り組むこと。
  3. 原子力の代替電源の確保のため、再生可能エネルギーなど多様なエネルギー源の導入・活用を積極的に進めるとともに、より効率的で透明性の高い経営を行うこと。

平成24年4月24日

3市長(神戸、京都、大阪)連名の意見書に対する関西電力株式会社からの回答

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