更新日:2021年10月22日

市の議決権行使内容

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議案

番号

議案内容

提案者

議決権

行使内容

1

  • 配当は1株につき30円。前年並の268億円
  • 当期純損失2,576億円のため、積立金から3,070億円を取崩

会社

賛成

2

取締役18名を選任

会社

賛成

3

原子力発電から撤退し、送電線設備を全国的な公的運営機関に将来移管

株主33名

反対

4

株主総会の議事を批判も含め議事録を作成し、インターネットで開示

株主33名

反対

5

取締役を12名以内へ

株主33名

反対

6

監査役を6名以内とし、全員を環境保護NGO等から推薦

株主33名

反対

7

地球環境保全にグループ全体で積極的な役割を果たす

株主33名

反対

8

オール電化政策を中止し、エネルギー浪費を抑制する施策に切り替え

株主33名

反対

9

従業員の人権、消費者・地域住民の権利、グループ全体の労働環境向上を優先

株主33名

反対

10

ライフライン基盤強化のための設備投資と人材確保を優先

株主33名

反対

11

災害や再生可能エネルギーの普及拡大に備え電力融通を容易にできる電力網を整備

株主33名

反対

12

原発再稼働のための工事の中止、不必要な再処理費用・他社の原発電気代を配当原資として、会社提案の配当を10円上積み

株主128名

反対

13

八木社長を解任

株主128名

反対

14

取締役の個別報酬額や財団・社団・独立行政法人での地位について情報を公開し、株主総会で承認を得る

株主128名

反対

15

原子力発電の運転を禁止

株主128名

反対

16

再稼働できないことを理由とした値上げは認めず、十分な情報公開・説明のもとに消費者の納得を得られなければ、電気代値上げも認めない

株主128名

反対

17

再処理から撤退

株主128名

反対

18

可能な限り経営及び事業に関する情報を開示することで、需要家の信頼及び経営の透明性を確保

3市(京都・大阪・

神戸)共同提案

賛成

19

取締役の報酬は個別に開示

3市(京都・大阪・

神戸)共同提案

賛成

20

経営体質の強化を図るため、スマートメーターの活用やデマンドレスポンスの実施などにより需要を抑制、節電・省エネルギーを契機とした新たなサービス事業を展開

3市(京都・大阪・

神戸)共同提案

賛成

21

適切な人材の招聘を容易にするため、社外取締役の損害賠償責任を軽減

2市(京都・大阪)

共同提案

棄権

22

原子力発電の代替電源として、多様なエネルギー源を導入することで低廉で安定した電力を供給

2市(京都・大阪)

共同提案

棄権

23

必要な法整備を国に要請し、可及的速やかに発電部門もしくは送配電部門の売却等適切な措置を講ずる

2市(京都・大阪)

共同提案

棄権

24

  • 原発に依存しない、持続可能で安全安心な電力供給体制を可能な限り早期に構築
  • それまでの間に再稼働する場合は必要最低限の範囲で行う

2市(京都・神戸)

共同提案

賛成

25

村上憲郎氏を社外取締役に選任

大阪市単独提案

棄権

26

取締役及び従業員等について国等からの再就職は受け入れない

大阪市単独提案

棄権

27

コストを削減し、機動性を高めるため、取締役は10名以内へ

大阪市単独提案

反対

28

  • あらゆる事象についての万全の安全対策、賠償責任が会社の負担能力を超えない制度の創設、核燃料の最終処分方法の確立がない限り、原発を再稼働しない
  • 可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止
  • 原発廃止までの間は真に必要な場合、最低限の能力・期間で安定的稼働を検討

大阪市単独提案

棄権

29

多様なエネルギー源の導入により、原発の代替電源の確保を進め、安定した電力を適正な価額で供給することで、市民生活や地域経済に寄与

神戸市単独提案

賛成

30

多様なエネルギー源の導入を促進するため、法整備を踏まえて最適な事業形態と自由・公正な競争のもと電気事業を営む

神戸市単独提案

賛成

 

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