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更新日:2021年12月15日

神戸市長選挙に係る選挙の効力及び当選の効力に関する令和3年11月15日付異議の申出及びそれに対する決定について

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記者資料提供(令和3年12月15日)
神戸市選挙管理委員会事務局

 令和3年10月31日執行の神戸市長選挙(以下「本件選挙」という。)の選挙の効力及び当選の効力に関して、次のとおり公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第202条第1項及び第206条第1項の規定による異議の申出があり、令和3年12月15日の神戸市選挙管理委員会において異議の申出に対する決定を行いましたので、お知らせします。
1 異議申出人及び異議申出書を受領した日
(1)選挙の効力に関する異議の申出について
 小林 香織(選挙人かつ公職の候補者) 令和3年11月15日(月曜)

(2)当選の効力に関する異議の申出について
 小林 香織(選挙人かつ公職の候補者) 令和3年11月15日(月曜)
2 異議の申出の趣旨
(1)選挙の効力に関する異議の申出について
 申出人は、令和3年11月15日付で提起された本件選挙に係る選挙の効力に関する異議の申出において、本件選挙を無効とする旨の決定を求めるものである。

(2)当選の効力に関する異議の申出について
 申出人は、令和3年11月15日付で提起された本件選挙に係る当選の効力に関する異議の申出において、当選人久元喜造(以下「本件当選人」という。)の当選を無効とする旨の決定を求めるものである。
3 異議の申出の理由(令和3年11月30日付申出理由の追加を含む。)
(1)選挙の効力に関する異議の申出について
 ① 公務員等の地位利用による選挙運動の禁止について
  本件当選人は、本件選挙に際し、公務員等の地位利用による選挙運動の禁止について規定する法第136条の2に違反する行為に関わったため、選挙の基本理念である選挙の自由公正の原則が著しく阻害された。
 ② 選挙公報の未達について
  本件選挙の選挙公報の配布について、次のことがいえ、これらのことが選挙の結果に及ぼす影響は甚大であって、須磨区選挙管理委員会、神戸市選挙管理委員会及び現職の神戸市長であった本件当選人の対応は、本件選挙における有権者の投票行動を妨害し、民主主義の根幹を揺るがす極めて異常な対応であり、選挙の基本理念である選挙の自由公正の原則が著しく阻害された。
  ア 本件選挙の選挙公報が須磨区内の約19,000世帯に配布されていなかった。また、選挙公報の未達は、須磨区における約19,000世帯だけではなく、異議申出書添付資料のとおりの約20世帯を含め、神戸市内の全区でみられ、未達の範囲はさらに広がるものと考える。
  イ 須磨区選挙管理委員会は、80,000部という大量の選挙公報の配布について、他の地域においては、自治会等に委託しているところも多くあるにもかかわらず、あえてポスティングの専門業者でもなく、さらには、入札さえ行わず、令和3年7月執行の兵庫県知事選挙においても未達の複数の苦情が須磨区選挙管理委員会に寄せられていたジャパンレントオール株式会社に漫然と委託した。このこと自体が意図的ないしは重大な過失と評価されると考える。また、80,000部の選挙公報の全戸配布であれば、100万円程度が相場と考えられるところ、500万円もの報酬が支払われていることも異常であり、その異常な作業代金は、配布をしないという違法行為に対する見返りだったのではないかとも疑われる。


(2)当選の効力に関する異議の申出について
 上記(1)選挙の効力に関する異議の申出についての理由と同一
4 異議の申出に対する決定
(1)選挙の効力に関する異議の申出について
 本件の異議の申出を棄却する。

(2)当選の効力に関する異議の申出について
 本件の異議の申出を棄却する。
5 決定理由の要旨
(1)選挙の効力に関する異議の申出について(詳細は、別紙1参照)
 選挙が無効とされるのは、法第205条第1項の規定により、「選挙の規定に違反」して選挙が行われ、かつ、その規定違反が「選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合」とされている。
 ① 公務員等の地位利用による選挙運動の禁止について
  法第205条第1項に規定する「選挙の規定に違反すること」とは、主に選挙管理委員会が選挙の管理執行の手続に関する規定に違反すること等とされており、候補者、選挙運動者等の選挙の取締りないし罰則規定違反の行為は、これに当たるものではなく、その違法行為のために選挙を無効として再選挙を行うことを趣旨とするものではないとされている。
  したがって、本件選挙の無効原因とすることは、できない。
  なお、当選人の行為の罰則該当の有無についての認定・判断は、専ら刑事上の訴追とその結果に委ねられているものと解すべきとされており、当該行為が法の罰則に該当するか否かについては当委員会において判断すべきものではなく、また、仮に法の罰則に該当するものとしても、このような違法は刑事上の責任の原因となるだけであって、法第205条第1項に規定する選挙の規定違反ではなく、選挙無効の原因となるものではない。
 ② 選挙公報の未達について
  選挙公報の配布についての規定は、強行規定と解されているため、選挙公報の未達があったことは、「選挙の規定に違反」するものと認められるものの、本件選挙における当日有権者数が1,248,191人、投票者数が671,357人、投票率が53.79%、有効投票数に占める本件当選人の得票数の割合が67.73%、有効投票数に占める次点の候補者の得票数の割合が10.73%であることを考慮すると、本件当選人の得票数439,749票と次点の候補者の得票数69,648票の差である370,101票を覆すような影響があったとは到底考えられず、「選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合」に当たるとはいえない。
  したがって、本件選挙の無効原因とすることは、できない。


(2)当選の効力に関する異議の申出について(詳細は、別紙2参照)
 当選の効力に関する争訟において、当選無効の原因となり得る事由は、当選人決定についての違法事由のみに限られていると解されるところ、申出人は、法規定違反に関する事由を理由として本件当選人の当選無効を主張していることから、申出人の主張は採用することができない。
関連資料
(参考)関連条文(PDF:144KB)
(別紙1)選挙の効力に関する異議の申出についての決定書(PDF:377KB)
(別紙2)当選の効力に関する異議の申出についての決定書(PDF:394KB)
 

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