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更新日:2021年2月1日

令和2年の消防局の災害・救急出動状況(速報)

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記者資料提供(令和3年2月1日)
神戸市

※統計の数値は速報につき、変更する可能性があります。

1.災害出動状況(消防隊の出動件数)

災害出動総件数は9,451件で、前年比103件(1.1%)の減少でした。

このうち、「火災」の出動件数は、385件で前年比12件(3.2%)の増加でした。一方で、交通事故・室内閉じ込め等の「水火災以外の災害」の出動件数が2,510件、救急隊を支援する「特定救急」が1,455件で、いずれも前年より減少しています。

また、雨に起因して発生した災害である「水災」は、前年は0件でしたが、27件発生しました。

令和2年の災害出動状況については、【表1】のとおりです。

【表1】令和2年の災害出動状況
出動項目 内容 出動件数 前年比
9,451件 -103件(1.1%減)
火災 火災 385件 +12件(3.2%増)
水災 雨に起因して発生した災害 27件 +27件
(前年は0件)
水火災以外の災害 交通事故、室内の閉じ込め、ガス漏れ、危険物の漏洩事故等、火災・水災以外の災害に出動した事案 2,510件 -106件(4.1%減)
特定救急 傷病者が心肺停止状態の場合に救急隊の支援目的に消防隊が出動した事案 1,455件 -78件(5.1%減)
支援救急 救急隊の活動支援目的に消防隊が出動した事案 1,660件 -243件(12.8%減)
誤報 通報者の誤認や自動火災報知設備等の誤作動等、消防機関が出動したが、災害ではなかった事案
または、自動火災報知設備等が有効に作動し火災を未然に防いだ事案
2,235件 +315件(16.4%増)
虚報 通報者が非災害に対し、故意に通報し、消防機関が出動した事案 20件 -5件(20.0%減)
市外応援 応援協定等に基づき、市外の災害に出動した事案 21件 -5件(19.2%減)
その他 発生から1週間以上経過後に通報があった火災、上記以外で出動した事案(統計外・延焼受火災含む) 1,138件

-20件(1.7%減)

 

2.火災出動状況

(1)火災の概要

火災件数は385件で、過去70年間で2番目に少ない件数でした。

【図1】火災件数と放火件数

火災件数と放火件数

【図2】出火原因別火災件数

出火原因別火災件数

(2)火災の原因

出火原因の1位は「たばこ」による火災でした。「放火」による火災は48件と出火原因の3位で、昭和46年以降では最少の件数となっています。前年と件数を比べると、増加は「たばこ」が2件、焼却火が2件、減少は「放火」が4件、「電気関係」が16件、「火遊び」が1件でした。

(3)死傷者の状況

火災による死者は12人(うち住宅火災によるもの8人)で前年から1人増加し、負傷者は55人で前年から2人減少しました。

【図3】火災による死者・負傷者

火災による死者・負傷者

(4)住宅火災の危険性と対策

住宅火災は140件で、前年より4件増加しました。

「火災による死者の総数」のうち、「住宅火災による死者数」の数値をみると(表2参照)、過去10年間では全ての年で半数以上になっています。

少しでも早く火災の発生を知ることができれば、安全な避難や初期消火につながり、被害を減らすことができます。住宅火災から命を守るために、住宅用火災警報器を必ず設置するとともに住宅用消火器を設置しましょう。住宅用火災警報器は設置から10年を経過すると経年劣化による故障や電池切れも考えられますので取換えの検討をお願いします。ご購入の際には、連動機能付や一酸化炭素検知機能付など付加価値のついた警報器をご検討ください。

何より住宅火災を発生させないことが大切ですが、万が一火災が発生してしまったときに、被害の軽減が期待できるものに「防炎品」があります。寝具・カーテン・カーペット・エプロン等を防炎品にすることで延焼拡大を防止し、被害の軽減に努めましょう。

【表2】住宅火災による死者数
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2
火災による死者の総数 13 14 11 13 25 20 12 18 11 12
住宅火災による死者数 11 8 9 8 20 15 8 12 9 8
住宅火災の件数 232 234 182 188 184 181 153 157 136 140

注:住宅火災による死者数には、放火自殺者は含まない。

3.救助出動状況

救助隊が出動した件数は2,340件で、前年より19件(0.8%)増加し、1,145人の方を救助しています。

救助出動件数のうち建物事故(施錠された建物内に急病人が閉じ込められている等)が最も多く、36件増加し1,001件の事案が発生しています。

建物事故における救助人員の内訳を見ると、792人のうち65歳以上の方が548人と前年より11人増加し69.2%を占めています。

【図4】救助隊出動件数(件)

救助隊出動件数

【図5】建物事故の年齢別救助人員(65歳以上の占める割合)

建物事故の年齢別救助人員(65歳以上の占める割合)

4.救急出動状況

(1)全体の概要

救急出動件数は77,568件、搬送人員数は65,931人と前年よりそれぞれ、9,086件(10.5%)、7,228人(9.9%)減少しました。

一方、後述のとおり軽症者の搬送者数は大きく減少していますが、重症者以上の搬送者数は微増しています。

引き続き、救急車の適正な利用を心掛けていただくことが必要ですが、緊急性が高い症状の場合はすぐに119番通報をするようにしてください。また、緊急性の判断に迷う場合には、救急安心センターこうべ(#7119)にお電話ください。

【図6】救急出動件数と搬送人員数

救急出動件数と搬送人員数

(2)傷病程度ごとの搬送状況

傷病程度ごとの搬送人員数は、入院を要しない「軽症」が最も多く36,153人で、全体の54.8%を占めています。続いて3週間未満の入院が必要な「中等症」が25,776人(39.1%)、次に、3週間以上の入院が必要な「重症以上」が4,002人(6.1%)となっています。

前年(令和元年)と比較すると、「軽症」「中等症」が、それぞれ6,422人(15.1%)、1,035人(3.9%)減少しましたが、「重症以上」が229人(6.1%)増加しています。

【図7】傷病程度ごとの搬送状況(人)

傷病程度ごとの搬送状況(人)傷病程度ごとの搬送状況

(3)事故種別の搬送状況

事故種別ごとの搬送人員数は、「急病」が最も多く、43,396人で全体の65.8%を占めています。続いて「一般負傷」12,054人(18.3%)、「転院搬送」5,313人(8.1%)と続きます。

前年と比較すると、「水難」を除く事故種別で減少しており、特に「運動競技」「急病」「労働災害」については、それぞれ前年比37.0%(136人)、11.7%(5,769人)、11.5%(58人)減少しています。

【表3-1】事故種別ごとの搬送状況(人)<令和2年>
  火災 自然災害 水難 交通事故 労働災害 運動競技 一般負傷 加害 自損行為 急病 転院搬送 その他 総数
人数 41 0 9 3,658 445 232 12,054 322 437 43,396 5,313 24 65,931
割合 0.10% 0.00% 0.00% 5.50% 0.70% 0.40% 18.30% 0.50% 0.70% 65.80% 8.10% 0.00%  

 

【表3-2】事故種別ごとの搬送状況(人)<前年比較>
搬送人員数 火災 自然災害 水難 交通事故 労働災害 運動競技 一般負傷 加害 自損行為 急病 転院搬送 その他 総数
令和2年 41 0 9 3,658 445 232 12,054 322 437 43,396 5,313 24 65,931
令和元年 45 0 3 4,062 503 368 12,457 342 456 49,165 5,722 36 73,159
増減 -4 0 6 -404 -58 -136 -403 -20 -19 -5,769 -409 -12 -7,228

 

(4)年齢別の搬送状況

年齢別の搬送人員数は、65歳以上が42,002人と、全体の63.7%となっており、依然高い状況です。

前年と比較すると、1歳から6歳が38.7%減(1,209人減)と最も大きく減少しており、若い年齢層の減少割合が大きくなっています。

【表4-1】年齢別の搬送状況(人)<令和2年>
  新生児 1~6歳 7~17歳 18~29歳 30~39歳 40~49歳 50~64歳 65歳以上 総数
乳児
人数 502 1,916 1,765 4,093 3,122 4,238 8,293 42,002 65,931
割合 0.80% 2.90% 2.70% 6.20% 4.70% 6.40% 12.60% 63.70%  

 

【表4-2】年齢別の搬送状況(人)<前年比較>
搬送人員数 新生児 1~6歳 7~17歳 18~29歳 30~39歳 40~49歳 50~64歳 65歳以上 総数
乳児
令和2年 502 1,916 1,765 4,093 3,122 4,238 8,293 42,002 65,931
令和元年 638 3,125 2,163 4,954 3,781 4,806 9,067 44,625 73,159
増減 -136 -1,209 -398 -861 -659 -568 -774 -2,623 -7,228

 

 

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