福祉用具貸与

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Q1.平成18年4月以降、要支援状態の人については福祉用具貸与はできなくなるのか。

A1.要支援1・要支援2及び要介護1の者は使用が想定しにくい「車いす」「車いす付属品」「特殊寝台」「特殊寝台付属品」「床ずれ防止用具」「体位変換器」「認知症老人徘徊感知機器」及び「移動用リフト」は原則算定できない。しかし、その状態像に応じて算定が可能な場合があり、調査票中の基本調査の直近の結果を用い、その要否を判断する。

ただし、「車いす」において「日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者」及び「移動用リフト」において「生活環境において段差の解消が必要と認められる者」については、該当する基本調査結果がないため、主治の医師から得た情報及び福祉用具専門相談員のほか、利用者の状態像について適切な助言が可能な者が参加するサービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより、指定介護予防支援事業者又は指定居宅介護支援事業者が判断することとなる。

詳しくは、軽度者に対する福祉用具貸与例外給付の取扱いをご覧ください。

  • 軽度者に対する福祉用具貸与例外給付の取扱い

Q2.福祉用具貸与費における経過措置について、従前から使用していた人が、平成18年2月に入院し平成18年4月以降退院し貸与を再開した場合、経過措置の対象となるのか。

A2.長期入院(レンタルの契約が切れ、用具も返却している)については不可。検査入院等ごく短期で契約も継続しているのであれば、経過措置が継続しているものとみなしてよい。

Q3.軽度者(要支援1・2、要介護1)に対する移動用リフトの貸与は原則保険対象外であるが、昇降座椅子は「日常的に立ち上がりが困難な者」という状態像に該当しなければ例外規定の対象とはならないのか。

A3.移動用リフトのうち、昇降座椅子は例外規定の「日常的に立ち上がりが困難な者」に加え、「移乗が一部介助又は全介助を必要とする者」として認定調査項目の基本調査項目2-6「3.一部介助」又は「4.全介助」に該当した場合も、保険対象での貸与が可能となる。(認定調査時、床からポータブルトイレ等への移乗が日常生活上頻回に行われる場合、その可否が移乗の項目の判断に用いられるため)

詳しくは、軽度者に対する福祉用具貸与例外給付の取扱いをご覧ください。

  • 軽度者に対する福祉用具貸与例外給付の取扱い

Q4.軽度者(経過的要介護、要支援1・2、要介護1)に対する「移動用リフト」は、原則保険対象外であるが、どんな品目であっても、主治医の意見と関係者によるサービス担当者会議等を行えば、貸与は可能なのか。

A4.主治の医師の意見等及びサービス担当者会議等に基づく適切なマネジメントで判断できるのは、「(三)生活環境において段差の解消が必要と認められる者」に該当する場合のみである。

詳しくは、軽度者に対する福祉用具貸与例外給付の取扱いをご覧ください。

  • 軽度者に対する福祉用具貸与例外給付の取扱い

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