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更新日:2019年11月1日

(介護予防)福祉用具貸与・特定(介護予防)福祉用具販売計画について

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平成24年4月1日に「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」、「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」等が改正され、(介護予防)福祉用具貸与及び特定(介護予防)福祉用具販売の事業所は利用者ごとに(介護予防)福祉用具貸与計画、特定(介護予防)福祉用具販売計画を作成することが義務づけされました。

基準の概要

下記「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」、「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」を参考にして下さい。

計画書の様式

(介護予防)福祉用具貸与計画書、特定(介護予防)福祉用具販売計画書の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えありません。ただし最低限次の事項の記載が必要です。

  • 利用者の基本情報(氏名、年齢、性別、要介護等)
  • 福祉用具が必要な理由
  • 福祉用具の利用目標
  • 具体的な福祉用具の機種と当該機種を選定した理由
  • その他関係者間で共有すべき情報(福祉用具を安全に利用するために特に注意が必要な事項、日常の衛生管理に関する留意点)

下記介護保険最新情報vol.267を参考にして下さい。

経過措置

平成24年4月1日以前に指定を受けた(介護予防)福祉用具貸与事業所及び特定(介護予防)福祉用具販売事業所については、平成25年3月31日までの間に、福祉用具専門相談員が利用者ごとに、(介護予防)福祉用具貸与計画、特定(介護予防)福祉用具販売計画を作成して下さい。

参考資料

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

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