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更新日:2021年1月12日

指定介護老人福祉施設等に対する処分及び社会福祉法人に対する勧告

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記者資料提供(令和3年1月12日)

1.処分を行う施設の概要

処分対象施設

〇施設名

(1)特別養護老人ホームきしろ荘

(2)特別養護老人ホーム陽だまりの家きしろ

〇サービス種別

(1)①介護老人福祉施設

   ②短期入所生活介護

   ③介護予防短期入所生活介護

(2) 介護老人福祉施設

〇施設所在地

(1)神戸市灘区鶴甲5丁目1番50号

(2)神戸市灘区鶴甲1丁目4番21号

〇事業開始年月日

(1)①②平成12年4月1日

  ③平成18年4月1日

(2)令和2年5月1日

〇運営法人

社会福祉法人六甲鶴寿園

〇法人代表

理事長 岸本 圭子

〇法人所在地

神戸市灘区鶴甲5丁目1番50号

2.処分の内容

(1)全部効力の停止(12カ月間の事業停止)

(2)一部効力の停止

(6カ月間の新規受入停止及び6カ月間の介護報酬請求上限8割(報酬の2割減額))

3.処分日

令和3年1月12日(火曜)

4.処分効力発生日

令和3年4月1日(木曜)

5.これまでの経緯

令和2年8月25日  介護保険法等に基づく監査着手

令和2年8月~12月    書類精査、関係者からの聴取等

令和2年12月17日   行政手続法に基づく弁明通知書を交付

令和2年12月28日   弁明通知書提出期限

6.処分を行う理由及び根拠法令

(1)①特別養護老人ホームきしろ荘(指定介護老人福祉施設)

〔介護保険法第92条第1項第十号(その他法令違反)〕

 平成30年12月から令和2年8月の間、施設長(管理者)が入所者8名に無資格で経管栄養(胃ろう)を1,679回、入所者1名に経管栄養(食道ろう)を270回行った。

 平成30年12月から令和2年8月の間、施設長(管理者)及び介護職員が入所者1名に無資格で喀痰吸引を少なくとも20回以上行った。

 平成31年4月、施設長(管理者)が入所者2名に無資格で浣腸(医療用医薬品)を1回ずつ(合計2回)行った。

 平成30年12月から令和2年8月の間、施設長(管理者)及び介護職員が入所者に、無資格で点滴静脈注射針の抜去を少なくとも3回以上行った。

〔介護保険法第92条第1項第三号(運営基準遵守違反)、第四号(人格尊重義務違反)〕

 平成30年12月から令和2年8月の間、運営基準で定める入浴回数(週2回以上)を満たしていない入所者が複数(68名)確認され、4週間入浴記録がない入所者(2名)も見受けられた。

〔介護保険法第92条第1項第三号(運営基準遵守違反)〕

 平成30年12月から令和2年8月の間、入所者(69名)のケアプランを作成していなかった。

〔介護保険法第77条第1項第十号、第115条の9第1項第十号(その他法令違反)〕

②③特別養護老人ホームきしろ荘(指定短期入所生活介護事業所、指定介護予防短期入所生活介護事業所)

 当該事業所では、指定介護老人福祉施設、指定短期入所生活介護事業所及び指定介護予防短期入所生活介護事業所を一体的に運営しており、指定介護老人福祉施設において上記介護保険法違反を行った。

(2)特別養護老人ホーム陽だまりの家きしろ

〔介護保険法第92条第1項第九号(不正の手段による指定)〕

 指定申請書に添付を要する資料「従業員の勤務体制及び勤務形態一覧表(令和2年5月)」に、採用内定を辞退し雇用予定の無い看護職員名を記載し、人員基準を満たすように作成し提出したことにより、不正に指定を受けた。

7.社会福祉法人に対する勧告

(1)対象法人

 社会福祉法人 六甲鶴寿園

(2)勧告要旨

①勧告理由

 上記6.に加え、不適切な立替払い、労働基準監督署による是正勧告など、法人運営が著しく適正を欠いており、理事長及び常務理事が運営責任を果たしていなかった。

②勧告内容

・責任の追及、運営体制の刷新

 現運営体制での抜本的な改革は困難であり、理事長及び常務理事の責任を追及するとともに、法人の運営体制を刷新することが不可欠である。理事長及び常務理事には社会福祉法人の使命を自覚し適正な運営を行なう意思と能力のある者を充てること(現在の理事長及び常務理事が在任したまま法人の適正な運営が可能であると判断する場合には、そのことに関する具体的且つ合理的な根拠を示すこと)、その他の理事及び監事には理事長及び常務理事の業務執行を監視できるだけの適切な外部人材を活用すること。

〇第三者委員会の設置

 本市の承認を得た委員による第三者委員会を設置し、下記の調査を行い、4月30日(金曜)までに、原因を明らかにするとともに、再発防止に向けた改善等の提言を得て、必要な措置を講じること。

ア 勧告理由に述べた事案に係る原因を究明し、責任の所在を明らかにすること。

イ アの事実を生じさせた組織風土、内部統制、コンプライアンス上の問題点を明らかにすること。

ウ ア及びイに係る再発防止にむけた改善策の提言

エ その他、委員会の目的を達成するために必要な事項に関すること。

(3)勧告交付日

  令和3年1月12日(火曜)

(4)改善報告期限

  令和3年2月12日(金曜)

(5)これまでの経緯

  令和2年10月21日   社会福祉法に基づく特別監査の着手

  令和2年10月~12月  社会福祉法に基づく特別監査の実施

(6)根拠法令

  社会福祉法第56条第4項(勧告)

8.その他

なお、本処分に合わせて、同法人に対する補助金については下記の取り扱いとする。

(1)交付決定の取消及び返還を求める補助金

(神戸市民間社会福祉施設職員給与改善補助金 等)

交付決定の取消額:43,140千円(うち返還を求める額:29,119千円)

(2)法人からの改善報告を踏まえ交付の判断を行う補助金

(神戸市民間社会福祉施設整備費等補助金 等)

対象額:177,407千円

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電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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