会計年度任用職員の処遇改善

1.会計年度任用職員の職員数（2023年度当初予算）

区　分	一般事務	資格免許	特定事務	合　計
市長部局等	1,092人	1,251人	976人	3,319人
教育委員会	179人	618人	1,911人	2,708人
合　計	1,271人	1,869人	2,887人	6,027人

2.処遇改善の内容

〔給与月額の引上げ〕
（１）初任給の改善^{※一般事務のみ}             　　　　　　　 【2023年４月実施】
　　　　月　　額： 170,128円　→　175,280円
　　　　　      　  （136,102円）   （140,224円）　　　　※短時間勤務の場合
　　　　時　　給： 　1,087円　→    　1,121円（＋３％改善）

（２）〔検討中〕職務経験を考慮した改善　^{※一般事務のみ}　【2023年秋頃実施】
　　　　月　　額： 175,280円　→　約185,000円
　　　　　      　  （140,224円）   （約148,000円）　　　※短時間勤務の場合
　　　　時　　給：　1,121円 　→　約    1,180円（＋５％改善）

〔賞与の引上げ〕
（３）期末手当（一時金）の増改定　　　　    　　　　　  【2022年12月実施】
　　　　2022年度給与改定において、正規職員と同水準の引上げ
　　　　　年間2.4月　→　2.5月（＋0.1月）

（４）勤勉手当（一時金）の新たな支給         　　　　　　 【2024年４月実施】
　　　　2023年４月　地方自治法の一部を改正する法律案の可決成立に伴い、
　　　　会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給が可能
　　　　　正規職員と同水準とした場合の年間支給月数
　　　　　　期末手当　2.5月　→　期末手当及び勤勉手当　4.4月（＋1.9月）

〔その他の要素〕
（５）フルタイム職の創設^{※一般事務のみ}    　　　　　　   【2023年４月実施】
　　　　週31時間（7時間45分×週4日）　
　　　　　若しくは　　　　　　　　　 →　週38時間45分（7時間45分×週5日）
　　　　週30時間（6時間00分×週5日）

3.処遇改善の効果

　年収 196万円　　→      約240万円（約 40万円の改善、＋約20％）
　フルタイム勤務の場合  約300万円（約100万円の改善、＋約50％）

（参考：これまでの非正規職員の主な処遇改善）

2022年12月からの会計年度任用職員の給与改定
・2022年度給与改定による、給料月額の引上げ（公民較差の解消：0.22%）
・会計年度任用職員・一般事務の時給1,059円 → 1,087円（＋28円、＋2.6％）

2019年４月からの非正規職員の賃金引上げ
・臨時的任用職員　事務補助 7,200円/日 → 7,400円/日（＋200円、＋2.78％）
・パート職員　　　事務補助　880円/時 → 　910円/時（＋  30円、＋3.41％）

2016年12月からの非正規職員の賃金引上げ
・臨時的任用職員　事務補助 6,950円/日 → 7,150円/日（＋200円、＋2.88％）
・パート職員　　　事務補助　840円/時 → 　870円/時（＋  30円、＋3.57％）

2016年４月からの非正規職員の賃金引上げ
・臨時的任用職員　事務補助 6,750円/日 → 6,950円/日（＋200円、＋2.96％）
・パート職員　　　事務補助　810円/時 → 　840円/時（＋  30円、＋3.70％）

2014年４月からの非正規職員の賃金引上げ
・臨時的任用職員　事務補助 6,450円/日 → 6,700円/日（＋250円、＋3.88％）
・パート職員　　　事務補助　780円/時 → 　810円/時（＋  30円、＋3.85％）

（参考：会計年度任用職員任用希望者の登録手続き）

会計年度任用職員として市役所で勤務していただける方を随時募集しています。
https://lgpos.task-asp.net/cu/281000/ea/residents/procedures/apply/2ceaa9f8-d3fc-449a-9125-3f1985542673/start
問合せ先：神戸市総合コールセンター　078-333-3330