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最終更新日:2021年8月13日

「人生の最終段階における意思決定支援」に関する有識者会議報告書の提出

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記者資料提供(令和3年8月13日)
 昨今、人生の最終段階における本人の意思を尊重した望ましい医療・ケアのあり方について、注目が集まっています。厚生労働省では、人生の最終段階に向けた医療・ケアについて、患者・家族と医療従事者等があらかじめ繰り返し話し合う自発的なプロセスである「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」を重視し、愛称を「人生会議」と定め、普及・啓発を実施しています。
 また、神戸市医師会では、神戸市における「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」への取り組みを検討し、令和元年9月に「神戸市意思決定支援プロジェクト提案書」を神戸市に提出されました。
 このような状況を受け、本市では、「人生の最終段階における意思決定支援」について専門的な見地から幅広く意見を求めることを目的として、令和元年11月に「人生の最終段階における意思決定支援」に関する有識者会議を設置し、これまで5回にわたりご議論いただきました。
 このたび、有識者会議より報告書が提出されましたのでお知らせいたします。

1.委員(五十音順・敬称略・◎は座長) 

 市瀬 晶子 関西学院大学人間福祉学部専任講師

 置塩 隆 神戸市医師会会長

 カール・ベッカー 京都大学学際融合教育研究推進センター政策のための科学ユニット特任教授

 木澤 義之 神戸大学医学部附属病院緩和支持治療科特命教授

 手嶋 豊 神戸大学大学院法学研究科教授

◎橋本 信夫 地方独立行政法人神戸市民病院機構理事長

 松本 京子 特定非営利活動法人神戸なごみの家理事長

 三浦 久幸 国立長寿医療研究センター在宅医療・地域医療連携推進部長

2.報告書の要旨

〇人生の最終段階の意思決定支援のため、人生の最終段階の医療・ケアの話し合い(ACP)を推進すべきである。

〇本人と医療・介護従事者が一緒に決めていくプロセスを重視する「共有意思決定」の考え方に沿って進めていくべきである。

〇疾患によって比較的早く進行するもの、緩やかに進行するものがあるため、画一的ではなく疾患に応じた対応を考えるべきである。

〇ケアマネージャーは、多くの医療・介護関係者の連携の中心にあるという意味で、非常に大きな役割を担っているが、ケアマネージャーだけが人生の最終段階の医療・ケアの話し合い(ACP)の中心的な担い手となることは難しく、全ての関係者が、患者本人の意思決定や、患者と家族等の間での合意形成を促進する役割を担っていると考えるべきである。

〇家族や医療・介護関係者等との人生の最終段階の医療・ケアの話し合いについて、市民及び医療・介護従事者の認知度は低く、普及啓発が急務である。

〇医療・介護現場で常に人生の最終段階の医療・ケアに向き合う医療・介護従事者が意思決定支援とは何かをしっかりと理解することが大切であり、医療・介護従事者への普及啓発から取り組むべきである。

〇本人が自身の意思を語れない段階に備えて、本人の生き方を振り返り、今後どうするかを、家族等や医療・介護従事者と一緒に考える仕組みとして、意思表明ツールは大切であり、神戸市として統一することが望ましい。神戸市医師会の「救急もしもシート」、「価値観シート」や「共に治療について考えていくための質問紙」を参考にしながら神戸モデルを展開すべき。

〇人生の最終段階の医療・ケアの話し合いの推進に向けては、

①市民向けの普及啓発のための市民公開講座等

②医療・介護従事者向けの教育講演等

③医療介護施設や公的施設等におけるパンフレット等の配布

④地域の相談窓口の設置

⑤意思表示内容の保存・更新・共有、ICTツールの活用

など、報告書内容の具体化について、関係者間で合意が得られたものより順次着手するべきである。
 

 報告書は本市ホームページに掲載

https://www.city.kobe.lg.jp/a15830/kenko/souzoutoshi/expertpanel.html

 

3.開催経過

【第1回(令和元年12月25日)】

(1)人生の最終段階における医療に関する意識調査結果と神戸市の現状

(2)人生の最終段階に本人が希望する医療・ケアを受けるための意思決定支援のあり方

「人生の最終段階における意思決定支援」の目的と課題

有識者会議で検討いただきたい論点(案)

(3)検討のスケジュール(案)

【第2回(令和2年7月1日)】

(1)自分らしい生き方を人生の最終段階まで続けるにあたっての課題

(2)「神戸市におけるACPの導入」に向けた今後の取り組み

【第3回(令和2年9月2日)】

(1)普及啓発の方法について 

 ①市民への普及啓発について

 ②医療従事者、介護従事者への普及啓発について

(2)行政、医療関係者、介護関係者の役割分担について

【第4回(令和2年12月9日)】

(1)意思決定内容の表明ツールについて

【第5回(令和3年3月8日)】

(1)報告書(案)について

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