神戸市スタートアップビザ制度について

制度趣旨

神戸市の国際競争力の強化や産業の振興、ひいては日本の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の形成を目的に、神戸での起業を志す外国人起業家に最大1年間の在留資格を認め、外国人が起業しやすい環境を整えます。

制度概要

外国人起業家は、神戸市に対して起業準備活動の計画を提出し、認定されることで
最長で1年間、起業準備活動のために入国・在留することが可能となります。
※他の在留資格からの変更にも適用可能

スタートアップビザ制度概要（PDF：632KB）

対象者

神戸で起業を志す外国人

対象事業

• (1)高度技術を活用した事業（IT,健康,医療・福祉,環境,物流等）
• (2)既存産業の高付加価値化やイノベーションを誘発する事業
• (3)その他、神戸市長が必要と認める事業

提出書類

起業準備活動計画（様式1,2と添付書類）を作成いただき、提出をお願いします。
作成のサポートも神戸市が行いますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

• 起業準備活動確認申請書【様式1】（WORD：34KB）
• 起業準備活動計画書【様式2】（WORD：36KB）
• 申請者の履歴書(様式は任意ですが、氏名、日本での住所、電話番号、メールアドレス、学歴、職歴、所有資格を必ず記載してください)
• 上陸後又は在留資格の変更後1年間の申請者の住居を明らかにする書類（賃貸借契約書の写しや賃貸借の申込書の写しなど）
• 上陸後又は在留資格の変更後1年間の申請者の滞在費を明らかにする書類（申請者の預金通帳の写しなど）
• 告示第5の6（1）5イ,ロ,ハ,ニのいずれかに該当するとして申請する場合,そのことを立証する資料(申請者の在学証明書,申請者の在職証明書等)
• その他市長が必要と認める書類（申請者の旅券（パスポート）の写し等）

計画認定後の手続きについて

計画が認められた外国人起業家の方には、神戸市から確認証明書を交付します。
その後、証明書を出入国在留管理局に提出し、「特定活動」ビザの認定申請を行っていただきます。
出入国在留管理局への手続きについても神戸市がサポートいたします。

申請窓口・問い合わせ先

• 医療・新産業本部 新産業部 新産業課（神戸市役所1号館23F）
  〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1

Tel:078-322-0241
Email:new_industry@office.city.kobe.lg.jp

ビザ取得後について

【計画の進捗確認】
神戸市からの要請に基づき、少なくとも月に1度程度の面談を行い、その中で起業計画の確認をさせていただきます。ご了承ください。
その際に必要な資料等（住居の賃貸借契約書、銀行の口座残高など）の提出を求めることがありますのでご協力お願いします。

【神戸市からのサポート】
神戸市では、起業家支援に力を入れており、世界トップレベルの起業家育成プログラムである500 KOBE ACCELERATORや自治体のオープンイノベーションプログラムであるUrban Innovation KOBEなど様々なスタートアップ支援施策を行っています。
これらに加え、専門家への起業に関する相談機会の提供や、事務所、住居の紹介、スタートアップに対する補助制度など様々な支援メニューを準備しています。
神戸市では、全面的に外国人起業家の方の活動を支援します。

認定取り消しについて

虚偽の申請その他不正の行為等により当該確認を受けたことが判明したときは、起業準備活動確認を取り消します。その際は、市職員等が帰国指導を行います。

 

本制度について

経済産業省が、日本の産業の国際競争力を強化するとともに国際的な経済活動の拠点を形成することを目的として外国人起業活動促進事業を実施しており、神戸市はその認定を受け、スタートアップビザ制度を運用しています。

 [外国人起業活動促進事業の概要]

https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/startupvisa/index.html（外部リンク）

[外国人起業活動促進事業に関する告示]

https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/startupvisa/190401kokuji.pdf（外部リンク）